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資料２－２ 令和6年度業務実績評価書（案） (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59915.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 医療・福祉WG（第39回 7／29）《厚生労働省》 |
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令和 6 年度
施設の種類
令和 5 年度
前年度比
る福祉・医療基盤の維持及び存続を図
特別養護老人ホーム
5,961 人
5,421 人
110.0%
ることに留意しつつ、機構の十分な管
保
所
3,989 人
4,796 人
83.2%
理の下で債権管理回収業務の一部に
院
176 床
788 床
22.3%
ついて債権回収会社（サービサー）へ
病
育
の業務委託を実施し、毎月実施の業務
○
福祉医療関係団
【福祉医療貸付制度の周知・広報】#4
報告会を通じて債権管理回収会社（サ
○
ービサー）の業務実施状況を適切に管
（２）政策融資を効
（２）政策融資を効
（２）政策融資を効
果的かつ効率的
果的かつ効率
果的かつ効率
体や地方公共団体
制度の周知・広報を通じて地方公共団体等との連携強化を
に実施するため、
的に実施するた
的に実施するた
に対する福祉医療
図るために、以下の取組を行った。
福祉医療関係団
め、福祉医療関
め、福祉医療関
貸付制度の周知・広
a
体や地方公共団
係団体や地方
係団体や地方
体に対する福祉
公共団体に対
医療貸付制度の
福祉医療関係団体や地方公共団体に対する福祉医療貸付
理・統制した。
○
貸付先の増加に伴い初期延滞先が
貸付業務の円滑な実施を推進するため、地方公共団体や
増加していることから、初期延滞先に
報や意見交換会を
関係団体へ出向いての説明に加え、行政担当者向けオン
対する支払案内業務について、債権回
公共団体に対
実施し、
福祉医療関
ラインセミナーや関係団体との Web 会議において、制度
収会社（サービサー）への業務委託を
する福祉医療
する福祉医療
係団体等との連携
の周知・広報を行った。
（実績：48 回）
実施した。
周知・広報や意
貸付制度の周
貸付制度の周
強化を図っている
見交換会を実施
知・広報や意見
知・広報や意見
か。
し、福祉医療関
交換会を実施
交換会等を実
係団体等との連
し、福祉医療関
施し、利用者等
c 感染症対策・耐震化・地域医療構想の達成に資するため、
ニタリング先等の管理について、モニ
携強化を図るこ
係団体等との
が福祉医療貸
将来的に整備を検討している病院に対して、DM 送付に
タリング先等から定期的に報告を受け
と。
連携強化を図
付制度に関する
よる融資制度の案内を行った。また、昨年度のフォロー
るとともに、必要に応じてフォローア
る。
情報を得られる
アップ先や外部セミナー等への参加を通じて獲得した建
ップ調査を実施し経営的な助言を行
（関連指標）
よう、福祉医療
替計画等を検討している病院を含めて、訪問・Web 会議・
い、信用リスク分科会において定期的
○貸付制度周知
関係団体等と
電話で具体的な相談を実施した。（実績：DM2,372 先、
に状況を報告した。
広報活動等実
の連携強化を
相談 63 先）
績
図る。
b
福祉医療関係団体等が主催する勉強会において、機構職
〇
正常先・要注意先に対する債権管理
員が福祉医療分野の政策動向や経営動向等をテーマに講
の高度化等を図るため、財務状況等を
義を行った。（実績：25 回）
継続的に注視すべきとして指定したモ
〇
経営サポートセンターと連携し、イ
d 建替や改修等の時期が到来していると思われる大規模施
エローゾーン先のうちリスクが高い先
・福祉医療関係団
設（特別養護老人ホーム、障害者支援施設、介護老人保
及び新規貸出条件緩和先に対して「福
体等への社会
健施設）や保育関連施設を開設する全国の社会福祉法人
祉医療サービス経営関連レポート」を
福祉施設及び
等に対して DM 送付による融資制度の案内を行った。ま
送付した。
医療関係施設
た、昨年度のフォローアップ先や外部セミナー等への参
に関するノウハ
加を通じて獲得した建替計画等を検討している施設を含
受けた既往貸付先については、最長 3
ウ及びデータ提
めて、訪問・Web 会議・電話で具体的な相談を実施した。
年 6 か月の元利金を返済猶予する措
供実績
なお、DM 送付先については、機構内の貸付先データに
置を講じており、返済再開が困難な貸
限らず、オープンデータを活用し、アプローチ先の拡大
付先については定期的に運営状況や返
をはかった。（実績：DM20,052 先、相談 140 先）
済再開の見通し等のヒアリングを実施
借入申込み等の手順を整理した「融資のポイント（ガイ
し、返済再開が可能な貸付先に対して
ドライン）
」を借入申込者、協調融資機関及び地方公共団
は変更契約を行うなど、貸付先の状況
体など関係機関に対して公表し、融資相談から事業完了
に応じて適切な管理を行った。
e
までの事務手続き及び審査の要点等について積極的に周
知を行った。
〇
〇
新型コロナウイルス感染症の影響を
令和 6 年能登半島地震で被災した
既往貸付先については、被災状況の把
握に努めるとともに、貸付先の要望を
踏まえながら経営状態等を勘案し返済
猶予に応じるなど、貸付先の状況に応
- 10 -
施設の種類
令和 5 年度
前年度比
る福祉・医療基盤の維持及び存続を図
特別養護老人ホーム
5,961 人
5,421 人
110.0%
ることに留意しつつ、機構の十分な管
保
所
3,989 人
4,796 人
83.2%
理の下で債権管理回収業務の一部に
院
176 床
788 床
22.3%
ついて債権回収会社（サービサー）へ
病
育
の業務委託を実施し、毎月実施の業務
○
福祉医療関係団
【福祉医療貸付制度の周知・広報】#4
報告会を通じて債権管理回収会社（サ
○
ービサー）の業務実施状況を適切に管
（２）政策融資を効
（２）政策融資を効
（２）政策融資を効
果的かつ効率的
果的かつ効率
果的かつ効率
体や地方公共団体
制度の周知・広報を通じて地方公共団体等との連携強化を
に実施するため、
的に実施するた
的に実施するた
に対する福祉医療
図るために、以下の取組を行った。
福祉医療関係団
め、福祉医療関
め、福祉医療関
貸付制度の周知・広
a
体や地方公共団
係団体や地方
係団体や地方
体に対する福祉
公共団体に対
医療貸付制度の
福祉医療関係団体や地方公共団体に対する福祉医療貸付
理・統制した。
○
貸付先の増加に伴い初期延滞先が
貸付業務の円滑な実施を推進するため、地方公共団体や
増加していることから、初期延滞先に
報や意見交換会を
関係団体へ出向いての説明に加え、行政担当者向けオン
対する支払案内業務について、債権回
公共団体に対
実施し、
福祉医療関
ラインセミナーや関係団体との Web 会議において、制度
収会社（サービサー）への業務委託を
する福祉医療
する福祉医療
係団体等との連携
の周知・広報を行った。
（実績：48 回）
実施した。
周知・広報や意
貸付制度の周
貸付制度の周
強化を図っている
見交換会を実施
知・広報や意見
知・広報や意見
か。
し、福祉医療関
交換会を実施
交換会等を実
係団体等との連
し、福祉医療関
施し、利用者等
c 感染症対策・耐震化・地域医療構想の達成に資するため、
ニタリング先等の管理について、モニ
携強化を図るこ
係団体等との
が福祉医療貸
将来的に整備を検討している病院に対して、DM 送付に
タリング先等から定期的に報告を受け
と。
連携強化を図
付制度に関する
よる融資制度の案内を行った。また、昨年度のフォロー
るとともに、必要に応じてフォローア
る。
情報を得られる
アップ先や外部セミナー等への参加を通じて獲得した建
ップ調査を実施し経営的な助言を行
（関連指標）
よう、福祉医療
替計画等を検討している病院を含めて、訪問・Web 会議・
い、信用リスク分科会において定期的
○貸付制度周知
関係団体等と
電話で具体的な相談を実施した。（実績：DM2,372 先、
に状況を報告した。
広報活動等実
の連携強化を
相談 63 先）
績
図る。
b
福祉医療関係団体等が主催する勉強会において、機構職
〇
正常先・要注意先に対する債権管理
員が福祉医療分野の政策動向や経営動向等をテーマに講
の高度化等を図るため、財務状況等を
義を行った。（実績：25 回）
継続的に注視すべきとして指定したモ
〇
経営サポートセンターと連携し、イ
d 建替や改修等の時期が到来していると思われる大規模施
エローゾーン先のうちリスクが高い先
・福祉医療関係団
設（特別養護老人ホーム、障害者支援施設、介護老人保
及び新規貸出条件緩和先に対して「福
体等への社会
健施設）や保育関連施設を開設する全国の社会福祉法人
祉医療サービス経営関連レポート」を
福祉施設及び
等に対して DM 送付による融資制度の案内を行った。ま
送付した。
医療関係施設
た、昨年度のフォローアップ先や外部セミナー等への参
に関するノウハ
加を通じて獲得した建替計画等を検討している施設を含
受けた既往貸付先については、最長 3
ウ及びデータ提
めて、訪問・Web 会議・電話で具体的な相談を実施した。
年 6 か月の元利金を返済猶予する措
供実績
なお、DM 送付先については、機構内の貸付先データに
置を講じており、返済再開が困難な貸
限らず、オープンデータを活用し、アプローチ先の拡大
付先については定期的に運営状況や返
をはかった。（実績：DM20,052 先、相談 140 先）
済再開の見通し等のヒアリングを実施
借入申込み等の手順を整理した「融資のポイント（ガイ
し、返済再開が可能な貸付先に対して
ドライン）
」を借入申込者、協調融資機関及び地方公共団
は変更契約を行うなど、貸付先の状況
体など関係機関に対して公表し、融資相談から事業完了
に応じて適切な管理を行った。
e
までの事務手続き及び審査の要点等について積極的に周
知を行った。
〇
〇
新型コロナウイルス感染症の影響を
令和 6 年能登半島地震で被災した
既往貸付先については、被災状況の把
握に努めるとともに、貸付先の要望を
踏まえながら経営状態等を勘案し返済
猶予に応じるなど、貸付先の状況に応
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