システムの利用促進を図るため、国と連携し、都
道府県等及び各事業者に対して、最新情報への定期
的な更新について継続的に案内した。
また、各自治体における業務を支援するため、都
道府県等に対して管内の未更新施設一覧等の情報を
提供した。
（メール計 4 回、22,049 件）
d 公表
システムを利用して登録された全国の特定教育・
保育施設及び認可外保育施設に関する情報につい
て、WAM NET の「ここ de サーチ」において順次
公表した。
○

国の施策に基づく情報システムの利用実績は、
次の
とおりである。
区

分

対象法人数

利用法人数

21,086 件

21,024 件 99.7％

対象事業所数

利用事業所数

財務諸表等電子 開示
システム
区

分

障害福祉サービ ス等
情報公表制度システム
区

分

利用率

212,532 件 196,770 件 92.6％
対象事業所等数

子ども・子育て支援
情報公表システム

○

利用率

利用事業所等数

64,710 件

利用率

63,255 件 97.8％

「児童福祉施設等災害時情報共有システム」及び
「障害者支援施設等災害時情報共有システム」につ
いては、国と連携を図り、次のとおりシステムの改
善や運用管理を適切に実施した。
a

システムの改善
システム運用を通じて明らかになった課題を踏ま

え、施設から迅速に被災状況報告が行われるよう、
被災状況報告指示に係るシステム改修を実施した。
国からの要請を受け、国が運用する「災害時保健
医療福祉活動支援システム（D24H）
」と災害時情報
共有システムの情報連携を行うために、情報提供機
能等を追加する開発を行った。
さらに、国から追加の要請を受け、社会福祉施設
における個人防護具にかかる報告項目の追加や報告
対象施設に保護施設等を追加するための調達を行っ
た。
b

運用体制の整備
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