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資料２－２ 令和6年度業務実績評価書（案） (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59915.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 医療・福祉WG（第39回 7／29）《厚生労働省》 |
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３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
法人の業務実績・自己評価
主務大臣による評価
業務実績
第３
国民に対し
第１ 国民に対して
第１ 国民に対して
て提供するサ
提供するサービ
提供するサービ
ービスその他
スその他の業務
スその他の業務
的かつ効率的に実
の業務の質の
の質の向上に関
の質の向上に関
施するため、
福祉医
資の果たすべき役割を踏まえ、地域
向上に関する
する目標を達成
する目標を達成
療関係団体等との
における医療及び介護の総合的な確
事項
するためにとる
するためにとる
意見交換会等を毎
保を推進する施設整備に係る補助対
べき措置
べき措置
年度 14 回以上実施
象事業への支援として、特別養護老
する。
人ホーム等に対する融資率の引上げ
通則法第29条第2
項第2号の国民に対
＜主な定量的指標＞
＜主要な業務実績＞
①
①
自己評価
政策融資を効果
福祉医療関係団体等との意見交換会等を 18 回実施し
た。
＜評定と根拠＞
評定
評定：Ａ
＜評定に至った理由＞
○
して提供するサービ
福祉貸付事業においては、政策融
による優遇融資（25 件）
、新子育て
スその他の業務の質
②
民間金融機関と
②
民間金融機関との勉強会・意見交換会を 15 回実施し
安心プランの実現に向けた保育所等
の向上に関する事項
の勉強会・意見交換
た。
の整備に対する融資率の引上げによ
は、次のとおりとし、
会を毎年度 11 回以
る優遇融資（192 件）及び感染症対
1～9の各項目を一定
上実施する。
策を伴う整備事業に対する融資率の
の事業等のまとまり
引上げによる優遇融資（26 件）等を
とする。
③
融資相談等を通
③
福祉医療貸付
１
福祉医療貸付
１
福祉医療貸付
実施した。当該融資の実施に当たっ
を 299 件実施した。
じて貸付先等への
１
融資相談等を通じて貸付先等への経営に係るアドバイス
ては、利用者ニーズに迅速かつ的確
経営に係るアドバ
に対応することにより、国の目指す
事業
事業
事業
イスを毎年度 220
福祉、介護サービスを安定的かつ効
少子高齢化が進行
少子高齢化が進行
福祉医療貸付事業
件以上実施する。
率的に提供する基盤の維持や整備を
する中、福祉・医療サ する中、福祉・医療サ については、政策融
支援するとともに、当該施設に従事
ービスの安定的かつ
ービスの安定的かつ
資としての役割を踏
④
フォローアップ
④
今後リスク管理債権化する恐れのある貸付先に係るフォ
する介護職員等の新たな雇用の創出
効率的な提供体制を
効率的な提供体制を
まえ、民間の社会福
調査については、
今
構築することが喫緊
構築することが喫緊
祉施設及び医療関係
後リスク管理債権
また、安心して子育てできる支援
の課題となっている。 の課題となっている。 施設等の整備に対し
化する恐れのある
体制の一層の確保につながるよう、
産後ケア事業に対する融資制度を創
ローアップ調査を 92 貸付先にした。
に貢献することができた。
「新子育て安心プラ
「新子育て安心プラ
長期・固定・低利の資
貸付先等に係るフ
ン」、「高齢社会対策
ン」
「高齢社会対策大
、
金を提供すること等
ォローアップ調査
大綱」
（平成30年2月1
綱」（平成30年2月16
により、施設開設者
を毎年度 72 貸付先 【福祉貸付】
6日閣議決定）及び地
日閣議決定）
及び地域
等の負担軽減を図
以上に実施する。
域における医療及び
における医療及び介
り、福祉・医療サービ
介護の総合的な確保
護の総合的な確保を
スを安定的かつ効率
を推進するための関
推進するための関係
的に提供する基盤整
係法律の整備等に関
法律の整備等に関す
備に資することに努
区
する法律（平成26年
る法律
（平成26年法律
める。
貸付契約額
102,255,000 千円
支援として、病院に対する貸付利率
法律第83号。以下「医
第83号。以下「医療介
資金交付額
105,390,900 千円
の引下げによる優遇融資（6 件）
、医
療介護総合確保推進
護総合確保推進法」と ウイルス対応支援資
療機能分化の観点から、
特定病院
（規
法」という。
）をはじ いう。
）をはじめとす 金により貸付先が急
模の大きな病院及び専門的な医療を
さらに、新型コロナ
＜その他の指標＞
なし
（実績）
区
設した。
○
令和 6 事業年度
分
医療貸付事業においては、政策融
資の果たすべき役割を踏まえ、国の
貸付契約額
119,566,100 千円
医療施策に即して病院の耐震化整備
資金交付額
119,624,500 千円
事業に対する融資率の引上げによる
優遇融資（13 件）、地域医療構想に
【医療貸付】
令和 6 事業年度
分
基づく建築、改築等の整備事業への
めとする福祉・医療
る福祉・医療施策に基
増したことも踏まえ
行う病院）に対する融資限度額の特
施策に基づき、待機
づき、
待機児童や特養
つつ、地域における福
例を適用する優遇融資（6 件）及び
-6-
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
法人の業務実績・自己評価
主務大臣による評価
業務実績
第３
国民に対し
第１ 国民に対して
第１ 国民に対して
て提供するサ
提供するサービ
提供するサービ
ービスその他
スその他の業務
スその他の業務
的かつ効率的に実
の業務の質の
の質の向上に関
の質の向上に関
施するため、
福祉医
資の果たすべき役割を踏まえ、地域
向上に関する
する目標を達成
する目標を達成
療関係団体等との
における医療及び介護の総合的な確
事項
するためにとる
するためにとる
意見交換会等を毎
保を推進する施設整備に係る補助対
べき措置
べき措置
年度 14 回以上実施
象事業への支援として、特別養護老
する。
人ホーム等に対する融資率の引上げ
通則法第29条第2
項第2号の国民に対
＜主な定量的指標＞
＜主要な業務実績＞
①
①
自己評価
政策融資を効果
福祉医療関係団体等との意見交換会等を 18 回実施し
た。
＜評定と根拠＞
評定
評定：Ａ
＜評定に至った理由＞
○
して提供するサービ
福祉貸付事業においては、政策融
による優遇融資（25 件）
、新子育て
スその他の業務の質
②
民間金融機関と
②
民間金融機関との勉強会・意見交換会を 15 回実施し
安心プランの実現に向けた保育所等
の向上に関する事項
の勉強会・意見交換
た。
の整備に対する融資率の引上げによ
は、次のとおりとし、
会を毎年度 11 回以
る優遇融資（192 件）及び感染症対
1～9の各項目を一定
上実施する。
策を伴う整備事業に対する融資率の
の事業等のまとまり
引上げによる優遇融資（26 件）等を
とする。
③
融資相談等を通
③
福祉医療貸付
１
福祉医療貸付
１
福祉医療貸付
実施した。当該融資の実施に当たっ
を 299 件実施した。
じて貸付先等への
１
融資相談等を通じて貸付先等への経営に係るアドバイス
ては、利用者ニーズに迅速かつ的確
経営に係るアドバ
に対応することにより、国の目指す
事業
事業
事業
イスを毎年度 220
福祉、介護サービスを安定的かつ効
少子高齢化が進行
少子高齢化が進行
福祉医療貸付事業
件以上実施する。
率的に提供する基盤の維持や整備を
する中、福祉・医療サ する中、福祉・医療サ については、政策融
支援するとともに、当該施設に従事
ービスの安定的かつ
ービスの安定的かつ
資としての役割を踏
④
フォローアップ
④
今後リスク管理債権化する恐れのある貸付先に係るフォ
する介護職員等の新たな雇用の創出
効率的な提供体制を
効率的な提供体制を
まえ、民間の社会福
調査については、
今
構築することが喫緊
構築することが喫緊
祉施設及び医療関係
後リスク管理債権
また、安心して子育てできる支援
の課題となっている。 の課題となっている。 施設等の整備に対し
化する恐れのある
体制の一層の確保につながるよう、
産後ケア事業に対する融資制度を創
ローアップ調査を 92 貸付先にした。
に貢献することができた。
「新子育て安心プラ
「新子育て安心プラ
長期・固定・低利の資
貸付先等に係るフ
ン」、「高齢社会対策
ン」
「高齢社会対策大
、
金を提供すること等
ォローアップ調査
大綱」
（平成30年2月1
綱」（平成30年2月16
により、施設開設者
を毎年度 72 貸付先 【福祉貸付】
6日閣議決定）及び地
日閣議決定）
及び地域
等の負担軽減を図
以上に実施する。
域における医療及び
における医療及び介
り、福祉・医療サービ
介護の総合的な確保
護の総合的な確保を
スを安定的かつ効率
を推進するための関
推進するための関係
的に提供する基盤整
係法律の整備等に関
法律の整備等に関す
備に資することに努
区
する法律（平成26年
る法律
（平成26年法律
める。
貸付契約額
102,255,000 千円
支援として、病院に対する貸付利率
法律第83号。以下「医
第83号。以下「医療介
資金交付額
105,390,900 千円
の引下げによる優遇融資（6 件）
、医
療介護総合確保推進
護総合確保推進法」と ウイルス対応支援資
療機能分化の観点から、
特定病院
（規
法」という。
）をはじ いう。
）をはじめとす 金により貸付先が急
模の大きな病院及び専門的な医療を
さらに、新型コロナ
＜その他の指標＞
なし
（実績）
区
設した。
○
令和 6 事業年度
分
医療貸付事業においては、政策融
資の果たすべき役割を踏まえ、国の
貸付契約額
119,566,100 千円
医療施策に即して病院の耐震化整備
資金交付額
119,624,500 千円
事業に対する融資率の引上げによる
優遇融資（13 件）、地域医療構想に
【医療貸付】
令和 6 事業年度
分
基づく建築、改築等の整備事業への
めとする福祉・医療
る福祉・医療施策に基
増したことも踏まえ
行う病院）に対する融資限度額の特
施策に基づき、待機
づき、
待機児童や特養
つつ、地域における福
例を適用する優遇融資（6 件）及び
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