数

調査研究事業検討委員会（こども家庭庁）や高齢者福祉事業
経営委員会（全国社会福祉法人経営者協議会）など国等が設
置する有識者会議等において、機構職員が構成員として参画
した。
（実績：11 会議）
○

社会福祉法人や医療法人等の福祉・医療の経営に関する情
報を幅広く提供するため、日経 BP が発行する「日経ヘルス
ケア」など、福祉・医療業界専門誌において執筆した。
（実績：
27 本）

○

顧客サービス向上の観点から、福祉医療貸付事業の貸付先
が自らの施設の経営状況と経営指標を比較することができる
「経営指標自己チェックシート」
（無料診断）を提供し、施設
経営者への支援を行った。

（対象施設：特別養護老人ホーム、ケアハウス、通所介護・認
知症対応型通所介護、保育所・認定こども園、生活介護、病
院、介護老人保健施設／利用件数：2,998 件）
○

厚生労働省から「医師の働き方改革施行に伴う実態調査事
業」を受託し、各医療機関及び地域医療提供体制への改正法
施行による影響等を調査した。調査では、国と都道府県が実
態を把握できるよう、影響のあった医療機関を抽出し、調査
結果を資料として取りまとめ、今後の議論の参考資料として
活用された。

○

一般社団法人東京都病院協会から「東京都内病院の経営状
況－診療報酬改定の影響と物価高騰について－（令和 6 年度
東京都医師会調査研究委託事業）」を受託し、令和 6 年度上
半期の東京都内の病院の経営状況などを調査するとともに、
診療報酬改定や物価高騰の影響を把握・分析した上で、今後
の政策・施策提言に活用するための調査を実施した。
公益社団法人全国老人福祉施設協議会から「令和 5 年度収

〇

支状況等に関する調査・研究業務」を受託し、同協議会の会
員である介護老人福祉施設等の令和 5 年度収支状況を調査・
分析した。
〇

北海道下川町から「福祉医療施設経営支援業務」を受託し、
経営分析支援を実施した。

○

貸付先の経営情報の収集に当たっては、事業報告書等電子
報告システム等を活用して効果的かつ効率的に収集するとと
もに、福祉・医療事業者等が施設の経営状況を的確に把握す
ることができるよう、法人・施設種類ごとに取りまとめ、15
種類の経営分析参考指標として頒布した。

○

医療法人経営情報データベースシステムによって収集した
情報の公表に向け、情報事業推進部 WAM NET 事業室等と
連携し、集計方法について助言や確認を行った。
- 24 -