（４）退職手当共済

（４）
退職手当共済事

（４）退職手当共済事

事業に関する評

業に関する評価

業に関する評価

価について、以

について、以下の

について、以下の

下の指標を設定

指標の達成を目

指標の達成を目

する。

指す。

指す。

①

①

①

退職手当金

退職手当金

退職手当金

【給付までの平均処理期間】#35
○

退職手当金請求

請求書の受付

請求書の受付

請求書の受付

書の受付から給付

から給付まで

から給付まで

から給付まで

までの平均処理期

の平均処理期

の平均処理期

の平均処理期

間について、
中期計

間を毎年度 42

間を毎年度 42

間を 42 日以内

画を達成している

日以内とする

日以内とする。

とする。

か。

こと。
（第 4 期

なお、退職手当金

中期目標期間

の支給原資のうち、

実績平均：

国及び地方公共団

39.4 日）

体の補助金等の予

○

上記①のとおり。

算制約が生じた場
合は、
当該事情を考
慮する。
【退職届作成システムの利用割合】#36
②

退職届作

②

退職届作成

②

退職届作成

○

退職届作成シス

成システムの

システムの利

システムの利

テムの利用割合に

利用を促進

用を促進し、
利

用を促進し、
利

ついて、中期計画を

し、利用割合

用割合を毎年

用割合を 45％

達成しているか。

を 毎 年 度

度 45％以上と

以上とする。

45 ％ 以 上 と

する。

○

上記②のとおり。

すること。
（第
4 期中期目標
期間実績平
均：44.5％）
【新規広報件数】#37
③

退職手当

③

退職手当共

③

退職手当共

〇

退職手当共済制

共済制度を

済制度の新規

済制度の新規

度の新規広報先数

広く周知す

広報先数を毎

広報先数を 20

について、中期計画

るため、地方

年度 20 件以上

件以上とする。

を達成しているか。

公共団体、社

とする。

○

上記③のとおり。

会福祉法人、
福祉関係団
体等の新規
広報先数を
毎年度 20 件
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