３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価

主務大臣による評価

業務実績
第４

業務運営

第２

業務運営の

第２

業務運営の

＜主な定量的指標＞

＜主要な業務実績＞

中期目標期間の

①

＜評定と根拠＞

の効率化に

効率化に関す

効率化に関す

関する事項

る目標を達成

る目標を達成

最終事業年度にお

理費及び業務経費については、中期目標期間の最終事業年度において、基準額（令和 〇

するためにと

するためにと

いて、令和 4 年度

4 年度決算額）に対して、一般管理費は△15%程度、業務経費は△5%程度の額を削減

備及び管理を行うために、

るべき措置

るべき措置

と比べて一般管理

できるよう、不断に経費削減の取り組みを行い、業務の質の確保に留意しつつ効率的

PMO の役割を担う情報シ

第 2 項第 3 号の業

費は 15%程度、業

な執行に努めており、一般管理費、業務経費ともに令和 6 年度計画値を下回る見込み

ステム委員会を定期的に開

務運営の効率化に

務経費は 5%程度

である。

催し、重点整備システムの

関する事項は、次

の額を節減する。

通則法第 29 条

①

自己評価

運営費交付金を充当して行う業務（一般勘定・共済勘定・保険勘定）に係る一般管 評定：B
情報システムの適切な整

整備状況等について協議・

のとおりとする。

＜一般管理費＞

（単位：百万円）

＜その他の指標＞
区 分

なし

報告を行うとともに、予算・
調達部門と連携のうえ令和

令和 6 年度

基準額
（注）

目標額
（対基準額）
66

金 額
節減率

－

7 年度に向けた情報システ

3 月末

ム整備計画を策定し、同委

62
(△4)

62

△6％

△6.2％

員会において承認された。
〇

情 報 化推 進 計 画に基 づ
き、次のとおりシステムの改
善を実施し、機構の各事業・

＜業務経費＞
区 分

（単位：百万円）

業務の効率的かつ安定的な

令和 6 年度

基準額
（注）

目標額
（対基準額）

金 額

270

264
(△6)

節減率

－

△2％

実施を支援した。
a

3 月末

福祉医療貸付事業に係
る貸付総合電算システム

264
△2.2％

について、令和 6 年度貸
付条件改正に伴う改修に
加え、債権管理業務に係

（注）基準額は令和 4 年度決算額である。

る事務の効率化等に対応
するための機能改善
b

１

業務・システ １

業務・システ

１

業務・システ

システムについて、
経営分

ムの効率化と情

ムの効率化と情

ムの効率化と情

報化の推進

報化の推進

報化の推進

＜評価の視点＞

（１）情報システ

○ PMO 支援の

（１）情報システ （１）情報システ

事業報告書等電子報告
析機能において外部のオ

【情報システムの適切な整備及び管理】#62
〇

ープンデータ等の取込に

情報システムの適切な整備及び管理を行うために、PMO の役割を担う情報システム

係るカラムの追加および

委員会を開催（10 月、12 月、3 月）し、重点整備システムの整備状況等について協

ムについて

ムについて

ムについて

下、PJMO は情報

外部データを経営分析ツ

は、
「情報シス

は、
「情報シス

は、
「情報シス

システムの適切な

テムの整備及

テムの整備及

テムの整備及

整備及び管理を行

び管理の基本

び管理の基本

び管理の基本

っているか。

的な方針」

的な方針」
（令

的な方針」
（令

について、社会福祉連携

（令和 3 年

和 3 年 12 月

和 3 年 12 月

推進法人にかかる勘定科

12 月 24 日デ

24 日デジタル

24 日デジタル

目対応のための改修

ジタル大臣決

大臣決定）に

大臣決定）に

議・報告を行うとともに、令和 7 年度における情報システム整備計画を策定した。

ール内データの紐付けを
行うための機能追加
c

d
- 71 -

自己査定支援システム

貸付総合電算システム

評定
＜評定に至った理由＞