３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価

主務大臣による評価

業務実績
３

社会福祉振興助

成事業

３

社会福祉振興助

３

社会福祉振興助

＜主な定量的指標＞

＜主要な業務実績＞

①

①

助成事業が対象

令和 6 年度助成事業の助成先団体の助成事業の利用者

自己評価
＜評定と根拠＞
評定： B

成事業

成事業

社会福祉振興助成

社会福祉振興助成

社会福祉振興助成

とした利用者の満

に対するアンケート調査を実施した結果、68.0％ の利用

事業（以下「助成事

事業（以下「助成事

事業（以下「助成事

足度（4 段階評価の

者から「とても満足」との回答を得た。

業」という。
）につい 業」という。
）につい 業」という。）につい

うち最高評価の率）

を踏まえ、国と協議のうえ募集要領

ては、NPO 等の非営

ては、NPO 等の非営

ては、NPO 等の非営

を毎年度 60％以上

を策定・公表することで、政策的に

利法人が行う民間の

利法人が行う民間の

利法人が行う民間の

とする。

必要なテーマに重点化して募集す

創意工夫ある活動や

創意工夫ある活動や

創意工夫ある活動や

地域に密着したきめ

地域に密着したきめ

連携・ネットワーク化

② ガバナンス強化

細かな活動、特に制

細かな活動、
特に制度

を図る活動、
地域に密

に関する支援を実

内の 25 団体について、ガバナンス強化に関する支援を実

にあたっては、事業評価結果及び審

度の谷間にいる要支

の谷間にいる要支援

着したきめ細かな活

施した団体数を毎

施した。

査・評価委員からの助言を踏まえ、

援者を支える活動等

者を支える活動等に

動で、
特に制度の谷間

年度 23 団体以上

「国や自治体において政策化・制度

に対して効果的な助

対して効果的な助成

にいる要支援者を支

とする。

化を目指す新たなモデルとなりうる

成を行うことにより、 を行うことにより、地

える活動等に対して

地域共生社会の実現

域共生社会の実現に

効果的な助成を行う

に寄与するとともに、 寄与するとともに、助

ことにより、
地域共生

助成先法人等が、助

成先法人等が、
助成期

成期間内の活動だけ

〇

令和 7 年度助成事業の募集にあ
たっては、政策動向や国民ニーズ等

ることができた。
令和 6 年度助成事業の助成先団体のうち設立後 3 年以

②

○

令和 7 年度のモデル事業の募集

活動であること」や「通常助成事業
助成先団体の効果的な事業実施や事業継続の体制づく

と同じ申請内容を複数年継続する

研修会等の参加者

りにつなげることを目的とした研修会や助成事業の成果の

事業は対象外であること」
等の要件

社会の実現に寄与す

の満足度（4 段階評

普及を兼ねたシンポジウム等を開催し、参加者の満足度は

を引き続き明示し行った。

間内の活動だけにと

るとともに、
助成先法

価のうち最高評価

58.5％であった。

にとどまらず、
継続的

どまらず、
継続的に活

人等が、助成期間内の

の率）を毎年度 50%

高騰の影響下において、
より一層困

に活動するための自

動するための自立的

活動だけにとどまら

以上とする。

難な状況にある生活困窮者、ひきこ

立的運営を行う基盤

運営を行う基盤を構

ず、継続的に活動する

を構築できるよう、
事

築できるよう、
事業実

ための自立的運営を

業実施の支援及び事

施の支援及び事後評

行う基盤を構築でき

後評価を適切かつ効

価を適切かつ効果的

るよう、事業実施の支

るため、国と協議のうえ「令和 6 年

果的に実施し、助成

に実施し、
助成期間後

援及び事後評価を適

度 社 会 福 祉 振 興 助 成事業 募 集 要

期間後の助成先法人

の助成先法人等の活

切かつ効果的に実施

領」
（物価高騰の影響下における生

等の活動の発展・充

動の発展・充実にも資

し、助成期間後の助成

活困窮者やひきこもり状態にある

実にも資するよう、
以

するよう、以下の点に 先法人等の活動の発

者等の支援に係る民間団体活動助

下の点に特に留意し

特に留意してその適

展・充実にも資するよ

成事業）を策定し、募集を行った。

てその適正な実施に

正な実施に努める。

う、以下の点に特に留

努めること。

③

助成事業に係る

③

○

令和 6 年度補正予算にて、物価

もり状態にある者及び生活困窮家
＜その他の指標＞

庭のこども等への支援活動を実施

なし

する団体に対し、
助成事業を実施す

○

助成事業の選定にあたっては、国

意してその適正な実

及び審査・評価委員会の了承を得た

施に努める。

うえで公表した募集要領に基づき、
＜評価の視点＞

【助成方針の策定・公表】#24

○

○

助成事業の募集

令和 7 年度の募集にあたり、政策動向や国民ニーズ、令

（１）助成事業の募

（１）
助成事業の募集

（１）
助成事業の募集

集に当たって

に当たっては、地

に当たっては、地

に当たっては、国が

和 5 年度助成事業の事後評価結果、令和 6 年度の助成事

は、地域共生社

域共生社会の実

域共生社会の実

示した社会福祉政

業の実施状況を踏まえつつ、昨年度の助成テーマの見直し ○

会の実現などの

現などの国が示

現などの国が示

策を振興する上で

の結果について検証を行い、国と協議のうえ「令和 7 年度
- 28 -

同委員会において審査し、公正性、
客観性及び透明性を確保すること
ができた。
令和 6 年度助成事業の全ての助
成先団体に対して進捗状況の確認

評定
＜評定に至った理由＞