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資料２－２ 令和6年度業務実績評価書（案） (49 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59915.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 医療・福祉WG（第39回 7／29）《厚生労働省》 |
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３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
法人の業務実績・自己評価
主務大臣による評価
業務実績
６
福祉保健医療情
６
福祉保健医療情
６
福祉保健医療情
＜主な定量的指標＞
＜主要な業務実績＞
提供情報の整備 ①
＜評定と根拠＞
報サービス事業
（Ｗ
報サービス事業
（Ｗ
報サービス事業（Ｗ ①
提供情報の整備充実及び機能の見直しに関する取
ＡＭ ＮＥＴ事業）
ＡＭ ＮＥＴ事業）
ＡＭ ＮＥＴ事業）
充実及び機能の見
組を 9 件実施した。
WAM NET 事業に
WAM NET 事業に
ＷＡＭ ＮＥＴ事業
直しに関する取組
（内訳）提供情報の整備充実：4 件
ついては、
福祉及び保
ついては、
福祉及び保
については、福祉及び
を毎年度 8 件以上
健医療に関する情報
健医療に関する情報
保健医療に関する情
実施する。
システムの整備及び
システムの整備及び
報システムの整備及
管理を行い、
福祉保健
管理を行い、
福祉保健 び管理を行い、福祉保
医療関連の各種情報
医療関連の各種情報
健医療関連の各種情
を幅広く総合的に提
を幅広く総合的に提
報を幅広く総合的に
機能の見直し
自己評価
評定：A
WAM NET 事業においては、国
○
：5 件
の政策動向や利用者からの要望を
踏まえ、関係省庁及び関係機関と連
携しつつ、
「令和 6 年度報酬改定に
ついて」や「治療と仕事の両立支援
年間ヒット件数は、WAM NET コンテンツや国の
情報」など 4 件のコンテンツを新設
を 2 億 1,000 万件
施策に基づく情報システムの利用等が堅調であったこ
するとともに、「ケアプランデータ
以上とする。
とから、3 億 5,225 万件となった。
連携システム利用状況」など 5 件の
②
年間ヒット件数 ②
供していくとともに、 供していくとともに、 提供していくととも
コンテンツの見直しを行い、提供情
独立行政法人という
独立行政法人という
に、独立行政法人とい
報の質の向上と利用者の利便性の
公的な主体が運営す
公的な主体が運営す
う公的な主体が運営
③ 「子育て・介護
る信用力を活かし、
社
る信用力を活かし、社 する信用力を活かし、
と仕事両立支援情
会福祉法等の一部を
会福祉法等の一部を
社会福祉法等の一部
報ポータル」に関
ケート調査に加え、介護・児童など
改正する法律（平成
改正する法律（平成
を改正する法律（平成
する利用者満足度
各分野の関係者（施設経営者、職員
28 年法律第 21 号）
28 年法律第 21 号）
28 年法律第 21 号）
を 80%以上とす
等）を対象として、WAM NET の
に基づく
「社会福祉法
に基づく
「社会福祉法 に基づく
「社会福祉法
る。
利用状況や日常的な情報収集の手
人の財務諸表等電子
人の財務諸表等電子
開示システム」
、障害
開示システム」
、障害 開示システム」、障害
者の日常生活及び社
者の日常生活及び社
者の日常生活及び社
会生活を総合的に支
会生活を総合的に支
会生活を総合的に支
援するための法律及
援するための法律及
援するための法律及
○ 上記の取組により提供する情報の
び児童福祉法の一部
び児童福祉法の一部
び児童福祉法の一部
充実及び機能の見直しを行ったこと
を改正する法律
（平成
を改正する法律
（平成 を改正する法律（平成
で、年間ヒット件数は計画値を大き
28 年法律第 65 号）
28 年法律第 65 号）
28 年法律第 65 号）
く上回る 3 億 5,225 万件のヒット
に基づく
「障害福祉サ に基づく
「障害福祉サ に基づく
「障害福祉サ
件数を達成することができた。（達
ービス等情報公表シ
ービス等情報公表シ
成度 167.7％）
ステム」
、子ども・子
ステム」
、子ども・子 ステム」
、子ども・子
育て支援法（平成 24
育て支援法（平成 24
育て支援法（平成 24
効率的な実施を推進するため、次の
年法律第 65 号）に基
年法律第 65 号）に基 年法律第 65 号）に基
とおり WAM NET 基盤を活用し
③ 「子育て・介護と仕事両立支援情報ポータル」の利
用者満足度は、88.0％となった。
人の財務諸表等電子
向上を図った。
○ 毎年 Web 形式で実施しているアン
段等についてヒアリングを実施する
＜その他の指標＞
など、新規コンテンツの企画や既存
なし
コンテンツの更なる見直しを行うた
めの情報収集に取り組んだ。
ービス等情報公表シ
○ 福祉保健医療施策及び機構業務の
づく「子ども・子育て づく「子ども・子育て づく「子ども・子育て
た。
支援情報公表システ
支援情報公表システ
支援情報公表システ
a
ム」
及び国からの要請
ム」
及び国からの要請
ム」、医療法（昭和 23
社会福祉振興助成事業や退職手
を受けて構築した障
を受けて構築した障
年法律第 205 号）に
当共済事業に係る申請等の手続
害・児童福祉施設等
害・児童福祉施設等
基づく
「医療法人経営
き、機構の調達情報や月刊誌
に係る
「災害時情報共
に係る
「災害時情報共 情報データベースシ
「WAM」の最新情報を配信する
有システム」の管理・ 有システム」の管理・ ステム」及び国からの
メールマガジンなどを迅速かつ適
- 49 -
メール一括配信機能を用いて、
評定
＜評定に至った理由＞
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
法人の業務実績・自己評価
主務大臣による評価
業務実績
６
福祉保健医療情
６
福祉保健医療情
６
福祉保健医療情
＜主な定量的指標＞
＜主要な業務実績＞
提供情報の整備 ①
＜評定と根拠＞
報サービス事業
（Ｗ
報サービス事業
（Ｗ
報サービス事業（Ｗ ①
提供情報の整備充実及び機能の見直しに関する取
ＡＭ ＮＥＴ事業）
ＡＭ ＮＥＴ事業）
ＡＭ ＮＥＴ事業）
充実及び機能の見
組を 9 件実施した。
WAM NET 事業に
WAM NET 事業に
ＷＡＭ ＮＥＴ事業
直しに関する取組
（内訳）提供情報の整備充実：4 件
ついては、
福祉及び保
ついては、
福祉及び保
については、福祉及び
を毎年度 8 件以上
健医療に関する情報
健医療に関する情報
保健医療に関する情
実施する。
システムの整備及び
システムの整備及び
報システムの整備及
管理を行い、
福祉保健
管理を行い、
福祉保健 び管理を行い、福祉保
医療関連の各種情報
医療関連の各種情報
健医療関連の各種情
を幅広く総合的に提
を幅広く総合的に提
報を幅広く総合的に
機能の見直し
自己評価
評定：A
WAM NET 事業においては、国
○
：5 件
の政策動向や利用者からの要望を
踏まえ、関係省庁及び関係機関と連
携しつつ、
「令和 6 年度報酬改定に
ついて」や「治療と仕事の両立支援
年間ヒット件数は、WAM NET コンテンツや国の
情報」など 4 件のコンテンツを新設
を 2 億 1,000 万件
施策に基づく情報システムの利用等が堅調であったこ
するとともに、「ケアプランデータ
以上とする。
とから、3 億 5,225 万件となった。
連携システム利用状況」など 5 件の
②
年間ヒット件数 ②
供していくとともに、 供していくとともに、 提供していくととも
コンテンツの見直しを行い、提供情
独立行政法人という
独立行政法人という
に、独立行政法人とい
報の質の向上と利用者の利便性の
公的な主体が運営す
公的な主体が運営す
う公的な主体が運営
③ 「子育て・介護
る信用力を活かし、
社
る信用力を活かし、社 する信用力を活かし、
と仕事両立支援情
会福祉法等の一部を
会福祉法等の一部を
社会福祉法等の一部
報ポータル」に関
ケート調査に加え、介護・児童など
改正する法律（平成
改正する法律（平成
を改正する法律（平成
する利用者満足度
各分野の関係者（施設経営者、職員
28 年法律第 21 号）
28 年法律第 21 号）
28 年法律第 21 号）
を 80%以上とす
等）を対象として、WAM NET の
に基づく
「社会福祉法
に基づく
「社会福祉法 に基づく
「社会福祉法
る。
利用状況や日常的な情報収集の手
人の財務諸表等電子
人の財務諸表等電子
開示システム」
、障害
開示システム」
、障害 開示システム」、障害
者の日常生活及び社
者の日常生活及び社
者の日常生活及び社
会生活を総合的に支
会生活を総合的に支
会生活を総合的に支
援するための法律及
援するための法律及
援するための法律及
○ 上記の取組により提供する情報の
び児童福祉法の一部
び児童福祉法の一部
び児童福祉法の一部
充実及び機能の見直しを行ったこと
を改正する法律
（平成
を改正する法律
（平成 を改正する法律（平成
で、年間ヒット件数は計画値を大き
28 年法律第 65 号）
28 年法律第 65 号）
28 年法律第 65 号）
く上回る 3 億 5,225 万件のヒット
に基づく
「障害福祉サ に基づく
「障害福祉サ に基づく
「障害福祉サ
件数を達成することができた。（達
ービス等情報公表シ
ービス等情報公表シ
成度 167.7％）
ステム」
、子ども・子
ステム」
、子ども・子 ステム」
、子ども・子
育て支援法（平成 24
育て支援法（平成 24
育て支援法（平成 24
効率的な実施を推進するため、次の
年法律第 65 号）に基
年法律第 65 号）に基 年法律第 65 号）に基
とおり WAM NET 基盤を活用し
③ 「子育て・介護と仕事両立支援情報ポータル」の利
用者満足度は、88.0％となった。
人の財務諸表等電子
向上を図った。
○ 毎年 Web 形式で実施しているアン
段等についてヒアリングを実施する
＜その他の指標＞
など、新規コンテンツの企画や既存
なし
コンテンツの更なる見直しを行うた
めの情報収集に取り組んだ。
ービス等情報公表シ
○ 福祉保健医療施策及び機構業務の
づく「子ども・子育て づく「子ども・子育て づく「子ども・子育て
た。
支援情報公表システ
支援情報公表システ
支援情報公表システ
a
ム」
及び国からの要請
ム」
及び国からの要請
ム」、医療法（昭和 23
社会福祉振興助成事業や退職手
を受けて構築した障
を受けて構築した障
年法律第 205 号）に
当共済事業に係る申請等の手続
害・児童福祉施設等
害・児童福祉施設等
基づく
「医療法人経営
き、機構の調達情報や月刊誌
に係る
「災害時情報共
に係る
「災害時情報共 情報データベースシ
「WAM」の最新情報を配信する
有システム」の管理・ 有システム」の管理・ ステム」及び国からの
メールマガジンなどを迅速かつ適
- 49 -
メール一括配信機能を用いて、
評定
＜評定に至った理由＞