令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－１ 医療 DX の推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進－⑬

等

超急性期脳卒中加算の見直し
超急性期脳卒中加算の見直し
➢ 医師少数区域の医療機関において、専門的な医師が不在である場合に、基幹施設との適切な連携により急性期脳
梗塞の患者に対する t-PA 療法を実施することを推進する観点から、超急性期脳卒中加算について要件を見直す。
現行

改定後

【超急性期脳卒中加算】
［施設基準］
(1) 次のいずれかを満たしていること。
ア 当該保険医療機関において、専ら脳卒中の診断及び治療を担当
する常勤の医師（専ら脳卒中の診断及び治療を担当した経験を
10 年以上有するものに限る。）が１名以上配置されており、日
本脳卒中学会等の関係学会が行う脳梗塞ｔ－ＰＡ適正使用に係る
講習会を受講していること。
イ 次のいずれも満たしていること。
(イ) 「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域に
所在する保険医療機関であって、超急性期脳卒中加算に係る
届出を行っている他の保険医療機関との連携体制が構築され
ていること。

【超急性期脳卒中加算】
［施設基準］
(1) 次のいずれかを満たしていること。
ア 当該保険医療機関において、専ら脳卒中の診断及び治療を担当
する常勤の医師（専ら脳卒中の診断及び治療を担当した経験を
10 年以上有するものに限る。）が１名以上配置されており、日
本脳卒中学会等の関係学会が行う脳梗塞ｔ－ＰＡ適正使用に係る
講習会を受講していること。
イ 次のいずれも満たしていること。
(イ) 「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域又
は医療法第三十条の四第六項に規定する医師の数が少ないと
認められる同条第二項第十四号に規定する区域に所在する保
険医療機関であって、超急性期脳卒中加算に係る届出を行っ
ている他の保険医療機関との連携体制が構築されていること。
(ロ) 日本脳卒中学会が定める「脳卒中診療における遠隔医療
（Telestroke）ガイドライン」に沿った情報通信機器を用
いた診療を行う体制が整備されていること。
(ハ) 日本脳卒中学会等の関係学会が行う脳梗塞ｔ－ＰＡ適正使
用に係る講習会を受講している常勤の医師が１名以上配置さ
れていること。
(2) 脳外科的処置が迅速に行える体制が整備されていること。ただ
し、(1)のイに該当する保険医療機関であって、連携する保険医療
機関において脳外科的処置を迅速に行える体制が整備されている
場合においては、この限りではない。
(3) (1)のアに該当する保険医療機関においては、脳卒中治療を行
うにふさわしい専用の治療室を有していること。ただし、ＩＣＵ
やＳＣＵと兼用であっても構わないものとする。

(ロ) 日本脳卒中学会が定める「脳卒中診療における遠隔医療
（Telestroke）ガイドライン」に沿った情報通信機器を用い
た診療を行う体制が整備されていること。
(ハ) 日本脳卒中学会等の関係学会が行う脳梗塞ｔ－ＰＡ適正使
用に係る講習会を受講している常勤の医師が１名以上配置さ
れていること。
(2) 脳外科的処置が迅速に行える体制が整備されていること。

(3) 脳卒中治療を行うにふさわしい専用の治療室を有していること。
ただし、ＩＣＵやＳＣＵと兼用であっても構わないものとする。

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