資料７

過労死等防止対策の推進
過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）および過労死等の防止のための
対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）に基づき、過労死等に関する調査
研究等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防
止対策の一層の推進を図る。
令和５年度予算額 226.5（ 233.3 ）億円
調査研究等

4.1（ 3.3）億円

○ 過労死等事案の分析
▶ 労災事案等行政の保有する情報の調査及び応用研究（実施主体：（独）労働者健康安全機構）
▶ 過労死等に係る調査研究（地方公務員）(*1) （実施主体：（独）労働者健康安全機構）
▶ 公務上及び公務外災害についての分析（国家公務員）(*2) （実施主体：人事院）

○ 疫学研究等
▶ 過労死等の予防に係る調査研究（実施主体：（独）労働者健康安全機構）

○ 過労死等の労働・社会分野の調査・分析
▶過労死等の背景や良好な職場環境を形成する要因等に関する調査分析研究
（実施主体：（独）労働者健康安全機構）
▶公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究（実施主体：都道府県教育委員会等から公募）

啓発

171.4（ 176.9 ）億円

○ 国民に向けた周知・啓発
▶ ポスター、リーフレット等多様な媒体を活用した過労死等防止に関する周知・啓発
▶ 安全衛生対策に積極的に取組む企業を公表する安全衛生優良企業公表制度を実施

○ 大学・高等学校等における労働条件に関する啓発の実施
▶ 大学・高等学校等の教職員を対象とした労働法教育の授業等の実施方法に関するセミナーの開催、
医学生向け講義の実施に向けた大学医学部への講師派遣等の支援等の実施
▶ 大学・高等学校等の学生等を対象とした労働関係法令に係る知識を付与するセミナー及び講師派遣
の実施
▶ 中学生・高校生等に対する過労死等の労働問題や労働条件の改善等の啓発のための講師派遣の実施

○ 長時間労働の削減のための周知・啓発
▶ 月80時間超の残業が疑われる事業場に対する監督指導等の実施等、長時間労働の是正に向けた法規
制の執行強化等の取組を実施
▶ 長時間労働が疑われる事業場等に対する自主点検や個別訪問指導の実施
▶ 時間外及び休日労働協定届が法令・指針に沿ったものになるよう点検及び窓口指導を実施
▶ 「自動車運転者の労働時間等の改善のため基準」に関するパンフレット作成、周知・啓発

○ 過重労働による健康障害の防止に関する周知・啓発
▶ 全国一斉の「無料電話相談」など、過重労働解消キャンペーンを実施
▶ 労働条件に関する悩みの解消に役立つポータルサイトを運営

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