３ 啓発
（９）ウィズコロナ・ポストコロナの時代におけるテレワーク等の新しい働き方への対応
大綱に盛り込まれている内容
①良質なテレワークの普及促進

令和２年度～令和４年度
（令和２年度）
・使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができるテレワークを推進するため、労務管理
を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組等を明らかにしたテレワークガイドラインを改定
（｢テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン｣）（令和３年３月）
・テレワークを導入を検討する民間企業等に対する専門家による無料の個別コンサルティング
・テレワークによる働き方の実態やテレワーク人口の定量的な把握を実施
・「テレワーク相談センター」での丁寧な相談対応や無料コンサルティングの実施
・国家戦略特別区域制度を活用した｢東京テレワーク推進センター｣による導入支援、事業主を対象としたセミ
ナーの開催、先駆的に取り組む企業等に対する表彰の実施、テレワークの導入により雇用管理改善等の観点
から効果をあげた中小企業事業主に対する通信機器の導入経費の助成等
・職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を徹底するため、テレワーク等の推進を含む｢取組
の５つのポイント｣について、都道府県労働局・労働基準監督署による事業場への働きかけ、累次にわたる労
働団体や経済団体に対する要請の実施
（令和３年度）
・改定したテレワークガイドラインの周知・啓発や、分かりやすいパンフレットの作成（令和３年９月）
・テレワークに対応したメンタルヘルス対策に関する調査等事業を実施し、当該対策の導入促進を目的とした
「テレワークにおけるメンタルヘルス対策のための手引き」を作成
・引き続き、「テレワーク相談センター」での丁寧な相談対応や無料コンサルティングの実施や国家戦略特別
区域制度を活用した｢東京テレワーク推進センター｣による導入支援、事業主を対象としたセミナーの開催、
先駆的に取り組む企業等に対する表彰の実施、テレワークの導入により雇用管理改善等の観点から効果をあ
げた中小企業事業主に対する通信機器の導入経費等の助成等の実施
（令和４年度）
・総務省と連携し、テレワークに関する労務管理とICT（情報通信技術）の双方についてワンストップで相談
できる窓口を設置し、テレワークを導入しようとする企業等に対し、相談対応やコンサルティング等の総合
的な支援を開始
・厚生労働省と総務省が運営するテレワーク関連のウェブサイトを整理・統合し、新たな総合ポータルサイト
を設置・運営
・引き続き、テレワークガイドラインの周知、国家戦略特別区域制度を活用した｢東京テレワーク推進セン
ター｣による導入支援、事業主を対象としたセミナーの開催、先駆的に取り組む企業等に対する表彰の実施、
テレワークの導入により雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対する通信機器の導入経
費等の助成等を実施

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