公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業

令和5年度予算額

0.7億円
（新規）

背景・課題
〇精神疾患による病気休職者数は、5,000人前後の高い水準で推移
→ 令和３年度の精神疾患による病気休職者数は、5,897人
休職期間中の給与保障や代替教員等の配置による財政的負担も伴う
〇昨今、全国的に教師不足の状況にある
→ 令和３年度始業日時点で、公立小・中学校等で2,558人が不足
臨時的任用教員等の確保も難しい中、病気休職者の増加は学校現場や児童生
徒に対する教育への影響や、教職の魅力低下につながる恐れがある

（出典）公立学校教職員の人事行政状況

事業内容

報告

選定

【事業のイメージ図】
各教育委員会において、専門家や民間企業等と協力しながら、病気休職の原因
分析や、メンタルヘルス対策及び労働安全衛生体制の活用等に関するモデル事
都道府県・政令市
業を実施し、教員のメンタルヘルス対策に関する事例の創出や効果的な取組の
研究を行う
＜概要＞
交付先：都道府県・指定都市教育委員会
※市町村教育委員会には、都道府県教育委員会から再委託
モデル校/モデル自治体
件数・単価：全国5団体×約1,300万円（単年）
（市町村）
（具体的な取組）
委託自治体における関係者会議の設置
自治体担当者、研究者等の専門家、学校管理職等、関係者による会議を設置
メンタルヘルス対策に関する情報共有と事業計画の立案・実施、効果検証等の中心的な役割を担う
教員の精神疾患による病気休職の原因分析
精神疾患による病気休職者の事例等から教員のメンタルヘルスの原因を分析し、施策の検討に活用する
域内の自治体・学校におけるメンタルヘルス対策のモデル事業の実施及び効果検証
・セルフケア（セルフストレスチェック等）の促進、ラインケアの充実
・ICT（心拍数の測定等）やSNS（オンライン相談等）等を活用したメンタルヘルス対策
・相談員（精神科医・公認心理師・臨床心理士等）を活用した相談体制の充実 等

■関係者会議の設置
（事業の検討・効果検証）
■病気休職の原因分析

■モデル事業の実施
・セルフケア等の促進・充実
・相談体制の充実
・ICT等の活用

等

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