新しい時代の学びの環境整備（義務教育費国庫負担金）
～小学校における35人学級の計画的な整備と高学年の教科担任制の推進～

令和5年度予算額
（前年度予算額

1兆5,216億円
1兆5,015億円）

小学校における35人学級の計画的な整備や、教科指導の専門性を持った教師による高学年の教科担任制の推進等を図り、義務教育９年間を見通
した指導体制による新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図るとともに、学校における働き方改革、複雑化・困難化する教育課題へ対応するため、
教職員定数4,808人の改善。
・教職員定数の改善 ＋104億円（＋4,808人） ・教職員定数の自然減等
▲132億円（▲6,132人）
・教職員配置の見直し
▲8億円（▲350人）
・国庫負担金の算定方法の適正化 ▲18億円
・人事院勧告による給与改定等 +255億円
少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備等
○ 小学校における35人学級の推進

3,708人

○ 小学校高学年における教科担任制の推進

＋3,283人

令和3年3月の義務標準法の改正を踏まえ、令和7年度までに小学校の
35人学級を計画的に整備するため、令和5年度は、第4学年の学級編制
の標準を35人に引き下げる。
（学級編制の標準の引下げに係る計画）
年度

R３

R４

R５

R６

R７

学年

小２

小３

小４

小５

小６

※少人数学級等の実施のために措置している加配定数の一部振替を含む。
（参考）35人学級等の効果検証に必要な実証研究を令和４年度から実施中。
・経済財政運営と改革の基本方針2022（抜粋）
35人学級等についての小学校における多面的な効果検証等を踏まえつつ、
中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制を構築していく。…（略）。

○ 教育課題への対応のための基礎定数化関連

小学校高学年における教科担任制の推進等

1,100人
＋950人

※小学校におけるTTの実施等のために措置している加配定数の一部振替を含む。

学習が高度化する小学校高学年において、各教科の系統性を踏まえなが
ら、専門性の高い教科指導を行い教育の質の向上を図るとともに、教員の持
ちコマ数軽減など学校の働き方改革を進めるため、地域や学校等の実情に
応じた取組が可能となるよう専科指導教員の計画的な配置充実を図り、小
学校高学年における教科担任制を推進する。
（優先的に専科指導の対象とすべき教科）
外国語、理科、算数、体育
教師の確保の観点を踏まえながら、対象とすべき教科の専科指導の取組を
円滑に推進できるよう令和４年度から４年程度をかけて段階的に進めること
とし、令和５年度は、950人の定数改善を図る。（改善見込総数は3,800
人程度）
※「小中一貫・連携教育への支援」も活用。

＋425人

（H29.3義務標準法改正による基礎定数化に伴う定数の増減）
発達障害などの障害のある児童生徒への通級指導の充実 ＋664人
外国人児童生徒に対する日本語指導教育の充実

＋111人

初任者研修体制の充実

▲ 58人

※基礎定数化に伴う定数減等

▲292人

○学校における働き方改革や
複雑化・困難化する教育課題への対応 ＋250人（一部再掲）
中学校における生徒指導、小中一貫・連携教育への支援 ＋160人
チーム学校や学校DXの推進に向けた運営体制の強化
＋ 50人
（主幹教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員）

離島や過疎地域を含む小規模校への支援

＋ 20人

貧困等に起因する学力課題の解消

+ 20人

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