地方公務員に対する講義・研修（令和４年度末時点）
（１）令和４年度 総務省自治大学校における講義

「ワークライフバランスの実現に向けて」、「管理監督者が実践すべきメンタルヘルス対策」、 「メンタルヘルスにおけるリーダーシップ」
講義回数
参加人数

都道府県・政令市・中核市等幹部候補対象 第１部課程第１３８期・第１３９期

２

８１人

都道府県・市区町村等女性職員対象 第１部・第２部特別課程第４３期・第４４期

４

１４９人

都道府県・市区町村等幹部職員対象 第３部第１１２期

２

８０人

（２）地方公務員安全衛生推進協会におけるメンタルヘルス・マネジメント実践研修会
令和４年度 東京会場及び大阪会場のほか、全国１３会場で開催

実施数
１５

参加人数
１，４９３人

地方公務員に対する相談の取組
（１）苦情・相談窓口について
・ 人事委員会及び公平委員会において、勤務条件や勤務環境等に関する苦情・相談窓口を設置し、面談、電話、電子
メール等による相談を実施
・ 人事委員会及び公平委員会が中立的かつ専門的な人事機関として苦情相談を受け付けていることについて、職員に
幅広く周知が行われるように取り組むよう要請（R4.12.23公務員課長通知）

（２）メンタルヘルス相談について
１ 地方公務員共済組合におけるメンタルヘルス相談として無料相談・面談を実施
２ 令和５年度における地方公務員共済組合の事業運営について（R5.1.26福利課長通知）
第４ 保健事業に関する事項
電話による健康相談や、臨床心理士・カウンセラーの面談によるメンタルヘルス相談等、組合員等の利用推奨を図る
とともに相談体制の充実に努めること。
３ 地方公務員災害補償基金等におけるメンタルヘルス対策窓口として無料の電話・WEB・Ｅメール相談を実施
４ 消防職員等への強い心理的影響が危惧される大規模災害等が発生した場合、現地の消防本部等の求めに応じて、
精神科医等の専門家を派遣し、必要な支援を行う｢緊急時メンタルサポートチーム｣を派遣

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