地方公共団体における時間外勤務縮減等の取組
１ 勤務時間の適正な把握について
「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」や労働安全衛生法の規定に基づき、
客観的な方法により勤務時間を把握した上で、長時間勤務者に対する医師による面接指導等の健康確保措置を講じ
るよう要請（R4.12.26公務員課長、安全厚生推進室長通知）
２ 時間外勤務縮減の取組について
（１）平成31年4月から導入を要請している時間外勤務命令の上限規制制度について、依然として未導入の団体に対して
直ちに制度を導入するよう要請（ R4.12.26公務員課長、安全厚生推進室長通知）
（２）時間外勤務の要因の整理・分析・検証など、時間外勤務の上限規制制度を適正に運用し、業務量の削減や
業務の効率化、人員の適正な配置等の時間外勤務縮減に向けた適切な対策に取り組むよう要請
（ R4.12.26公務員課長、安全厚生推進室長通知）

３ 地方公共団体の人事担当課長等が出席する各種全国会議等における要請
● 勤務条件等調査ヒアリング（ R4.7～実施）
● 地方公務員行政に関するブロック会議（全６ブロック）（R４.9～実施）
● 全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議（R5.1.23開催）
● 全国人事委員会事務局長・人事担当課長・市町村担当課長会議（R4.8.26開催）
４ 働き方改革推進の取組
各地方公共団体に対し、働き方改革に資する先進的な取組事例（時間外勤務の削減、医師の面接指導実施）を紹介

地方公務員の過労死等をめぐる調査・分析の取組
平成28年度より地方公務員の過労死等をめぐる調査研究事業を実施し、公務災害として認定された事案等についてのデータ
ベース等を構築
〔令和４年度〕 公務災害認定事案に関する調査研究事業
・ 事業費 ：７,973,771円
・ 調査内容 ：平成22年1月から令和３年3月までに公務災害と認定された事案550件のデータベース構築・分析し、平成
27年4月から平成30年3月までの公務外と認定された事案364件のデータベースを構築

25