働き方改革推進支援助成金

令和４年度予算額（令和３年度当初予算額）：66億円（65億円）

コース名

労働時間短縮・
年休促進支援
コース

助成概要

支給要件

労働時間の短縮や、助成対象の取組を行い、以
年次有給休暇の取 下の何れかを１つ以上実施
得促進に向けた環
境整備に取組む中 ①36協定の月の時間外・
休日労働時間数の縮減
小企業事業主に助
②年休の計画的付与制度
成
の整備
③時間単位の年休の整備
④特別休暇の整備

勤務間インター
バル導入コース

勤務間インターバ
ルを導入する中小
企業事業主に対し
助成

労働時間適正
管理推進コース

労務・労働時間の 助成対象の取組を行い、新
適正管理を推進し、たに勤怠・賃金計算等をリ
労働時間等の設定 ンクさせたITシステムを用
の改善の成果を上 いた時間管理方法を採用す
げた中小企業事業 るとともに、労務管理書類
の５年間保存について就業
主に対して助成
規則等に規定すること。ま
た、労働時間適正把握に係
る研修を実施すること。

団体推進コース

傘下企業の生産性
の向上に向けた取
組を行う事業主団
体に対し助成

助成率
費用の

３/４
を助成

事業規模30名
以下かつ労働
能率の増進に
資する設備・
機器等の経費が
30万円を超える
場合は、4/5
を助成

助成対象の取組を行い、新
規に９時間以上の勤務間イ
ンターバル制度を導入する
こと

事業主団体が助成対象の取
組を行い、傘下企業のうち
１/2以上の企業について、
その取組又は取組結果を活
用すること

助成上限額

助成対象

労働時間短縮や生産性
成果目標の達成状況に基づき、
向上に向けた取組①就
①～④の助成上限額を算出
合計は250万円 業規則の作成・
変更
②労務管理担当者・
①月80時間超の協定の場合に
労働者への研修（業
月60時間以下に設定：150万円
※月60時間超80時間以下の設定に留まった
務研修を含む）
場合：50万円
③外部専門家による
月60時間超80時間以下の協定の場
コンサルティング
合に、月60時間以下に設定：
④労務管理用機器等
100万円
の導入・更新
②50万円
⑤労働能率の増進に
③25万円
資する設備・機器
④25万円
の導入・更新
⑥人材確保に向けた
勤務間インターバル時間数に応じて
取組等
・９時間以上11時間未満：80万円

賃金加算
賃金を３％以
上引き上げた
場合、その労
働者数に応じ
て助成金の上
限額を更に15
万円～最大
150万円加算
【５％以上の
場合は、24万
円～最大240
万円加算】

・11時間以上：100万円
上限額：100万円

定額

上限額：500万円
複数地域で構成する事業主団体
（傘下企業数が10社以上）の場合は
上限額：1,000万円

①市場調査
②新ビジネスモデル
の開発、実験
③好事例の周知、
普及啓発
④セミナーの開催
⑤巡回指導、相談
窓口の設置
等

なし

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