令和４年12月

学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する
総合的なガイドライン【概要】

〇 少子化が進む中、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、速やかに部活動改革に取り組
む必要。その際、生徒の自主的で多様な学びの場であった部活動の教育的意義を継承・発展させ、新しい価値が創出されるようにすることが重要。
〇 令和４年夏に取りまとめられた部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、平成30年に策定した「運動部活動の在り方に関する総合的な
ガイドライン」及び「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を統合した上で全面的に改定。これにより、学校部活動の適正な運営や
効率的・効果的な活動の在り方とともに、新たな地域クラブ活動を整備するために必要な対応について、国の考え方を提示。
〇 部活動の地域移行に当たっては、「地域の子供たちは、学校を含めた地域で育てる。」という意識の下、生徒の望ましい成長を保障できるよう、
地域の持続可能で多様な環境を一体的に整備。地域の実情に応じ生徒のスポーツ・文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消することが重要。
※Ⅰは中学生を主な対象とし、高校生も原則適用。Ⅱ～Ⅳは公立中学校の生徒を主な対象とし、高校や私学は実情に応じて取り組むことが望ましい。

Ⅰ

学校部活動

教育課程外の活動である学校部活動について、実施する場合の適正な運
営等の在り方を、従来のガイドラインの内容を踏まえつつ示す。
（主な内容）
・教師の部活動への関与について、法令等に基づき業務改善や勤務管理
・部活動指導員や外部指導者を確保
・心身の健康管理・事故防止の徹底、体罰・ハラスメントの根絶の徹底
・週当たり２日以上の休養日の設定（平日１日、週末１日）
・部活動に強制的に加入させることがないようにする
・地方公共団体等は、スポーツ・文化芸術団体との連携や保護者等の協力
の下、学校と地域が協働・融合した形での環境整備を進める

Ⅲ

学校部活動の地域連携や
地域クラブ活動への移行に向けた環境整備

新たなスポーツ・文化芸術環境の整備に当たり、多くの関係者が連携・
協働して段階的・計画的に取り組むため、その進め方等について示す。

（主な内容）
・まずは休日における地域の環境の整備を着実に推進
・平日の環境整備はできるところから取り組み、休日の取組の進捗状況等
を検証し、更なる改革を推進
・①市区町村が運営団体となる体制や、②地域の多様な運営団体が取り組む
体制など、段階的な体制の整備を進める
※地域クラブ活動が困難な場合、合同部活動の導入や、部活動指導員等
により機会を確保
・令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間として地域連携・
Ⅱ 新たな地域クラブ活動
地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を
学校部活動の維持が困難となる前に、学校と地域との連携・協働により
目指す
生徒の活動の場として整備すべき新たな地域クラブ活動の在り方を示す。 ・都道府県及び市区町村は、方針・取組内容・スケジュール等を周知

（主な内容）
・地域クラブ活動の運営団体・実施主体の整備充実
・地域スポーツ・文化振興担当部署や学校担当部署、関係団体、学校等の
関係者を集めた協議会などの体制の整備
・指導者資格等による質の高い指導者の確保と、都道府県等による人材バ
ンクの整備、意欲ある教師等の円滑な兼職兼業
・競技志向の活動だけでなく、複数の運動種目・文化芸術分野など、生徒
の志向等に適したプログラムの確保
・休日のみ活動をする場合も、原則として１日の休養日を設定
・公共施設を地域クラブ活動で使用する際の負担軽減・円滑な利用促進
・困窮家庭への支援

Ⅳ

大会等の在り方の見直し

学校部活動の参加者だけでなく、地域クラブ活動の参加者のニーズ等に
応じた大会等の運営の在り方を示す。
（主な内容）
・大会参加資格を、地域クラブ活動の会員等も参加できるよう見直し
※日本中体連は令和５年度から大会への参加を承認、その着実な実施
・できるだけ教師が引率しない体制の整備、運営に係る適正な人員確保
・全国大会の在り方の見直し（開催回数の精選、複数の活動を経験したい
生徒等のニーズに対応した機会を設ける等）

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