３ 啓発
（９）ウィズコロナ・ポストコロナの時代におけるテレワーク等の新しい働き方への対応
大綱に盛り込まれている内容
②副業・兼業の環境整備

令和２年度～令和４年度
（令和２年度）
・｢副業・兼業の促進に関するガイドライン｣を改定（令和２年９月）
・複数の会社等に雇用されている労働者の労災保険給付について、非災害発生事業場の賃金額も合算して算
定するとともに、複数就業者の就業先の業務上の負荷を総合的に評価して労災認定することを内容に含む
｢雇用保険法等の一部を改正する法律｣が、令和２年３月に成立。複数就業者のセーフティネットの整備に係
る規定が同年９月１日に施行
・企業も労働者も安心して副業・兼業を行うことができる環境を整備するため、ガイドラインのわかりやす
いパンフレットや労働時間の申告の際に活用できる様式例を作成し、周知
・副業・兼業を行う労働者の健康保持増進のため、一般健康診断等の健康確保に取り組む企業に対する助成
や相談対応、労働者個人による健康管理を行うための健康管理アプリの普及を図る
（令和３年度）
・ガイドラインの補足資料として、Q&Aを作成し、周知
・引き続き、副業・兼業を行う労働者の健康保持増進のため、一般健康診断等の健康確保に取り組む企業に
対する助成や相談対応、労働者個人による健康管理を行うための健康管理アプリの普及を図る
（令和４年度）
・労働時間の通算や管理モデルについて解説する資料を作成して周知。
・引き続き、副業・兼業を行う労働者の健康保持増進のため、健康確保に取り組む企業への相談対応、労働
者個人による健康管理を行うための健康管理アプリの普及を図る。

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