１ 労働行政機関等における対策
（１）長時間労働の削減に向けた取組の徹底
大綱に盛り込まれて
いる内容

平成27年度～令和４年度

①過重労働が疑われる ○監督指導関係
企業等への監督指導 ・平成27年度は、月100時間超の残業が行われていると考えられるすべての事業場等に対する監督指導を実施
・平成28年度以降は、月80時間超の残業が行われていると考えられるすべての事業場等に対する監督指導を実施
の徹底
【監督指導実績】
年度

重点監督実施事業場数

違法な時間外労働について是正指導した事業場数（割合）

平成27年度

10,185事業場

5,775事業場（56.7％）

平成28年度

23,915事業場

10,272事業場（43.0％）

平成29年度

25,676事業場

11,592事業場（45.1％）

平成30年度

29,097事業場

11,766事業場（40.4％）

令和元年度

32,981事業場

15,593事業場（47.3％）

令和２年度

24,042事業場

8,904事業場（37.0％）

令和３年度

32,025事業場

10,986事業場（34.3％）

※令和４年度については集計中（令和５年７月頃公表予定）

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