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第24回過労死等防止対策推進協議会 全体版資料 (33 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33331.html |
| 出典情報 | 過労死等防止対策推進協議会（第24回 5／30）《厚生労働省》 |
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学校における働き方改革の推進
学校における働き方改革は、特効薬のない総力戦であるため、国・教育委員会・学校それぞれの立場において、
取組を着実に推進し、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境整備が必要
勤務に係る制度（給特法）改正（令和元年12月公布、①はR2.4.1施行、②はR.3.4.1施行）
① 公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの「指針」への格上げ
② 休日の「まとめ取り」のため、１年単位の変形労働時間制を地方公共団体の
判断により条例で選択的に活用可能に
学校や教育委員会からの国への要望を踏まえた各取組の推進
（文部科学大臣ヘッドの「学校における働き方改革推進本部」において進捗管理）
少人数学級の推進
文部科学省
• 40年ぶりに小学校の学級編制の標準を40人
から35人へ引き下げ、令和３年度から５年
間で計画的に整備
教員免許更新制の発展的解消等
• 法改正による現職研修の充実や教員免許更
新制の発展的解消
• 新任校長が働き方改革推進のためのマネジ
メント能力等を身につけられる研修の実施
小学校高学年における教科担任制の推進
• 令和３年7月に外国語、理科、算数及び体育に
ついて優先的に専科指導を進めることなどを
示した報告書をとりまとめ
• 報告書に示された定数確保の方向性を踏まえ、
令和４年度から４年程度かけて推進
ICT環境の整備支援
• GIGAスクール構想による１人１台端末や校内ネッ
トワーク環境整備
• ICTを活用した校務効率化のための取組事例を事例
集や動画により横展開
• 校務の情報化に関する専門家会議での議論を取り
まとめ、R5.3に同会議の提言を公表
• 次世代の校務デジタル化に係る実証事業を推進
上限「指針」の策定（施行日：令和２年４月１日）
「超勤４項目」以外の業務を行う時間も含め、教育職員が学校教育活動に
関する業務を行っている時間として外形的に把握することができる時間を
「在校等時間」と定義
＜上限時間＞ ① １か月の時間外在校等時間について、45時間以内
② １年間の時間外在校等時間について、360時間以内
支援スタッフの配置支援
• 教員業務支援員（スクール・サポート・ス
タッフ）、部活動指導員等の予算規模を拡
充するとともに学習指導員等の配置を支援
• 情報通信技術支援員（ICT支援員）の活用促
進（地方財政措置）
• 教育行政に係る法務相談体制の整備（地方
財政措置）
等
部活動の見直し
• 休日の部活動の段階的な地域連携・地域移行
に向けて、令和３年度から実践研究を実施し、
事例集等を通じてその成果を全国展開
• ガイドラインに基づき、令和５年度から令和
7年度までの３年間を改革推進期間として地
域連携・地域移行に取り組みつつ、地域の実
情に応じて可能な限り早期の実現を目指す
学校向け調査の削減
全国学力・学習状況調査のCBT化
• スクラップ＆ビルドの観点から学校向け調
査等の実施について随時精査を実施。
• CBT化検討WG「最終まとめ」を踏まえ、
令和3年度以降、試行・検証により課題の
抽出とその解決を繰り返し、着実なCBT
化の実現に向けて取り組む
※国の定期的な調査件数（H19：34件➡R4：26件）
• 統計に必要なデータの電子化・標準化を実
施予定
自治体や学校における改革サイクルの確立
教育委員会
・「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」を実施し、全国の各教育委員会の取組状況を可視化、市町村別結果公表
・好事例の全国展開（働き方改革フォーラム開催（R2.1、R3.3、R4.2、R5.3）、事例集作成・改訂（R2.3、R3.3、R4.2、R5.3）等）
勤務時間の客観的な把握の徹底
労安衛法により義務付けられているICカードや
タイムカード等の記録による客観的な方法での
勤務実態の把握を徹底するための環境整備の推進
学校
業務の見直し・削減
都道府県
100％
政令市
100％
市区町村
93.3％
学校の伝統として続いているが、必ずしも適切といえない
又は本来は家庭や地域社会が担うべき業務を削減
令和４年度の時間外在校等時間の状況【教諭】
（令和４年度勤務実態調査を踏まえた年間を通じた推計）
小学校：月約41時間 、中学校：月約58時間
各取組の推進
実施割合（R4.９.1時点）
（例）上限指針を踏まえた条例・規則制定、働き方改革の方針策定、学校閉庁日、留守番電
話設定、支援スタッフの配置、校務支援システムの導入、調査・統計業務の削減等
スクラップ＆ビルドを原則とした施策推進
学校運営協議会制度の導入や地域学校協働本部の整備を推進
地域・保護者等との連携
コミュニティ・スクールや地域学校協働活動を活用し、保護者や地域
住民等と教育目標を共有しながら、適切な役割分担を進める
令和４年度教員勤務実態調査の速報値を踏まえ、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況等に関し、
学識経験者からなる研究会において報告とりまとめに向けた分析を進めるとともに、
中央教育審議会に諮問し(令和5年5月)、働き方改革、処遇の改善、学校の指導・運営体制の充実を一体的に検討
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学校における働き方改革は、特効薬のない総力戦であるため、国・教育委員会・学校それぞれの立場において、
取組を着実に推進し、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境整備が必要
勤務に係る制度（給特法）改正（令和元年12月公布、①はR2.4.1施行、②はR.3.4.1施行）
① 公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの「指針」への格上げ
② 休日の「まとめ取り」のため、１年単位の変形労働時間制を地方公共団体の
判断により条例で選択的に活用可能に
学校や教育委員会からの国への要望を踏まえた各取組の推進
（文部科学大臣ヘッドの「学校における働き方改革推進本部」において進捗管理）
少人数学級の推進
文部科学省
• 40年ぶりに小学校の学級編制の標準を40人
から35人へ引き下げ、令和３年度から５年
間で計画的に整備
教員免許更新制の発展的解消等
• 法改正による現職研修の充実や教員免許更
新制の発展的解消
• 新任校長が働き方改革推進のためのマネジ
メント能力等を身につけられる研修の実施
小学校高学年における教科担任制の推進
• 令和３年7月に外国語、理科、算数及び体育に
ついて優先的に専科指導を進めることなどを
示した報告書をとりまとめ
• 報告書に示された定数確保の方向性を踏まえ、
令和４年度から４年程度かけて推進
ICT環境の整備支援
• GIGAスクール構想による１人１台端末や校内ネッ
トワーク環境整備
• ICTを活用した校務効率化のための取組事例を事例
集や動画により横展開
• 校務の情報化に関する専門家会議での議論を取り
まとめ、R5.3に同会議の提言を公表
• 次世代の校務デジタル化に係る実証事業を推進
上限「指針」の策定（施行日：令和２年４月１日）
「超勤４項目」以外の業務を行う時間も含め、教育職員が学校教育活動に
関する業務を行っている時間として外形的に把握することができる時間を
「在校等時間」と定義
＜上限時間＞ ① １か月の時間外在校等時間について、45時間以内
② １年間の時間外在校等時間について、360時間以内
支援スタッフの配置支援
• 教員業務支援員（スクール・サポート・ス
タッフ）、部活動指導員等の予算規模を拡
充するとともに学習指導員等の配置を支援
• 情報通信技術支援員（ICT支援員）の活用促
進（地方財政措置）
• 教育行政に係る法務相談体制の整備（地方
財政措置）
等
部活動の見直し
• 休日の部活動の段階的な地域連携・地域移行
に向けて、令和３年度から実践研究を実施し、
事例集等を通じてその成果を全国展開
• ガイドラインに基づき、令和５年度から令和
7年度までの３年間を改革推進期間として地
域連携・地域移行に取り組みつつ、地域の実
情に応じて可能な限り早期の実現を目指す
学校向け調査の削減
全国学力・学習状況調査のCBT化
• スクラップ＆ビルドの観点から学校向け調
査等の実施について随時精査を実施。
• CBT化検討WG「最終まとめ」を踏まえ、
令和3年度以降、試行・検証により課題の
抽出とその解決を繰り返し、着実なCBT
化の実現に向けて取り組む
※国の定期的な調査件数（H19：34件➡R4：26件）
• 統計に必要なデータの電子化・標準化を実
施予定
自治体や学校における改革サイクルの確立
教育委員会
・「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」を実施し、全国の各教育委員会の取組状況を可視化、市町村別結果公表
・好事例の全国展開（働き方改革フォーラム開催（R2.1、R3.3、R4.2、R5.3）、事例集作成・改訂（R2.3、R3.3、R4.2、R5.3）等）
勤務時間の客観的な把握の徹底
労安衛法により義務付けられているICカードや
タイムカード等の記録による客観的な方法での
勤務実態の把握を徹底するための環境整備の推進
学校
業務の見直し・削減
都道府県
100％
政令市
100％
市区町村
93.3％
学校の伝統として続いているが、必ずしも適切といえない
又は本来は家庭や地域社会が担うべき業務を削減
令和４年度の時間外在校等時間の状況【教諭】
（令和４年度勤務実態調査を踏まえた年間を通じた推計）
小学校：月約41時間 、中学校：月約58時間
各取組の推進
実施割合（R4.９.1時点）
（例）上限指針を踏まえた条例・規則制定、働き方改革の方針策定、学校閉庁日、留守番電
話設定、支援スタッフの配置、校務支援システムの導入、調査・統計業務の削減等
スクラップ＆ビルドを原則とした施策推進
学校運営協議会制度の導入や地域学校協働本部の整備を推進
地域・保護者等との連携
コミュニティ・スクールや地域学校協働活動を活用し、保護者や地域
住民等と教育目標を共有しながら、適切な役割分担を進める
令和４年度教員勤務実態調査の速報値を踏まえ、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況等に関し、
学識経験者からなる研究会において報告とりまとめに向けた分析を進めるとともに、
中央教育審議会に諮問し(令和5年5月)、働き方改革、処遇の改善、学校の指導・運営体制の充実を一体的に検討
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