３ 啓発
（10）商慣行・勤務環境等を踏まえた取組の推進
大綱に盛り込まれている
内容
③医療従事者に係る取組

平成27年度～令和４年度
・都道府県医療勤務環境改善支援センターによる医療機関への助言等支援（平成28年度：全都道府県において支援
センターを設置）
・医師の時間外労働規制の具体的なあり方、労働時間の短縮策等について検討する「医師の働き方改革に関る検討
会」を平成29年８月に設置
・医師の労働時間短縮・健康確保と必要な医療の確保の両立という観点から、医師の時間外労働規制の具体的な在
り方、労働時間の短縮策等について議論し、平成30年度末に報告書を取りまとめ（平成31年３月28日）
・当該報告書で引き続き検討することとされた事項等について、令和元年７月より「医師の働き方改革の推進に関
する検討会」を開催し、具体的検討を進め、令和２年12月に中間とりまとめを公表し、令和３年２月、長時間労
働の医師の労働時間短縮及び健康確保のための措置を盛り込んだ医療法を国会に提出、令和３年５月21日に成立
した。また、令和４年１月に医師の時間外・休日労働の上限規制等に係る関係政省令及び告示を公布するととも
に、同年４月に「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」等を公表。また、改正労働基準法施行規則等につい
て、令和４年12月に解釈を明確化。
・ICT等の技術の活用や、タスク・シフティング、タスク・シェアリング等の取組事例を周知するための好事例セ
ミナーを実施するとともに、管理者の意識改革に取り組む必要があることから医療機関の病院長等を対象とした
マネジメント研修を実施
・平成28年３月に設置された「医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会」において、労働時間・勤
務環境の改善など看護職員の定着促進策を含めた議論が行われ、令和元年11月15日に中間とりまとめを公表。そ
の中で勤務環境の整備に関しては研究結果等を踏まえた取り組みを効果的に進めていくことが重要とされたこと
を受け、勤務間インターバル制度など労働時間・勤務環境改善に関する研究を令和元年度の厚生労働科学研究に
て実施

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