３ 啓発
（10）商慣行・勤務環境等を踏まえた取組の推進
大綱に盛り込まれ
ている内容
②教職員に係る取組

平成27年度～令和４年度
（平成27年度）
・「学校現場における業務改善のためのガイドライン」を公表し、本ガイドラインを活用した学校現場の業務改善を推進
（平成28年度）
・文部科学大臣政務官を座長とするタスクフォースにおいて、学校における業務の適正化に関する報告書を取りまとめ、
各自治体に対して業務改善の推進を要請。教員勤務実態調査を実施
（平成29年度）
・文部科学大臣から中央教育審議会に対して「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための
学校における働き方改革に関する総合的な方策について」諮問
・学校・教師の業務の役割分担や適正化を着実に実行するための方策等を盛り込んだ緊急対策を取りまとめ、学校におけ
る業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底とあわせて各教育委員会へ通知
（平成30年度）
・平成31年１月25日の中央教育審議会答申を踏まえ、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を策定
・答申を踏まえ、文部科学大臣を本部長とする「学校における働き方改革推進本部」を省内に設置し、大臣メッセージを
発出するとともに、文部科学省として取り組むべき内容をまとめた工程表を作成。答申を踏まえ、勤務時間管理の徹底
や業務の役割分担・適正化を含む学校における働き方改革に関する取組の徹底について各教育委員会等へ通知。
・学校における働き方改革の趣旨・目的広く知ってもらうためのプロモーション動画や勤務時間制度について分かりやす
く解説する動画を作成
（令和元年度）
・夏季休業期間中の業務の見直しのため、学校週５日制の完全実施に伴い、夏季休業期間中に研修や教育活動等の業務の
実施を求めた平成14年の通知を廃止し、学校閉庁日の設定等とともに、オンライン研修も活用した研修の実施や整理・
精選、部活動の適正化、高温時のプール指導等の業務の見直しについて各教育委員会へ通知
・「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を「指針」に格上げするとともに、休日の「まとめ取り」
のため一年単位の変形労働時間制を条例等に基づき選択的に活用できるよう、給特法を改正。「指針」については、令
和２年１月17日に告示という形式で公示。
・「業務改善取組状況調査」の内容を抜本的に見直して、「学校における働き方改革取組状況調査」として実施し、この
調査から新たに、各教育委員会における取組状況について、都道府県・市区町村別に公表するとともに、教育委員会や
学校における好事例を幅広く公表
・令和２年１月31日に、好事例の横展開を図り、教育委員会や各学校における「働き方改革」の自走サイクルの構築を図
るために、「学校における働き方改革フォーラム」を開催

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