啓発（商慣行・勤務環境等も踏まえた取組）
行政機関との取引における長時間労働につながる商慣行改善に向けた取組
令和３年に続き、令和４年10月13日、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）から厚生労働省に対して、行政機関との取引に
おける長時間労働につながる商慣行改善に向けた要請が行われたこと等から、同年12月22日に、厚生労働省から各府省及び自治体に
対して、本要請の趣旨を踏まえた取組の実施について協力依頼を実施。
建設業への取組
・建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議
「働き方改革実行計画」を踏まえ、時間外労働の上限規制の適用に向けて、発注者を含めた関係者による協議の下、適正な工期
設定や適切な賃金水準の確保、週休２日の推進などによる休日確保等に関する取組を推進するため、平成29年６月29日に設置。同
年８月28日に開催した第２回会議において策定された「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」について、平
成30年7月に改訂し、民間発注者も含め公共工事の発注部局や、民間企業の団体等に対して周知を実施。
・建設業の働き方改革に関する協議会
官民一丸で、長時間労働の是正や週休２日の確保に向けた取組を強力に推進していくため、建設業団体、主要な民間の発注団体及
び労働組合等を構成員とし、平成29年７月28日に設置。今後の建設業の働き方改革に関する取組について議論を行った。
・中央建設業審議会 工期に関する基準の作成に関するワーキンググループ
令和元年６月５日に成立した「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」を受け
て、適正な工期による契約の締結に向け、令和元年９月13日に設置。令和２年７月、中央建設業審議会において「工期に関する基
準」が作成・勧告された。「工期に関する基準」について、公共工事・民間工事を問わず、引き続きその周知を図ることで工期の適
正化を推進する。
情報通信技術者の労働条件を向上させる取組
・IT業界の働き方改革サポート事業
平成30年度は、IT企業への個別訪問によるコンサルティング、IT業界の長時間労働是正に関する動画広告等を実施し、令和元年
度は、働き方改革実践の手引きや発注者向けガイドラインの作成等を実施。令和２年度は、社会保険労務士等を対象としたIT業界の
働き方改革支援手法に関するセミナー等を実施。令和３年度は、地域レベルで発注者・受注者等が連携しながら働き方改革を推進す
るモデルを形成し、その過程や成果を他の地域等へ周知・展開するための取組等を実施。令和４年度は、本事業開始後のIT業界の働
き方改革の進展状況を検証するとともに、働き方改革推進支援策等について検討を行った。

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