２ 調査研究等
（１）過労死等事案の分析
大綱に盛り込まれて
いる内容
①過労死等に係る労
災認定事案、公務
災害認定事案の集
約、分析。（特別
加入の自営業者等
を含む）
分析に当たっては、
労災認定事案の多
い職種・業種等を
中心に年齢階層の
状況を踏まえつつ、
労働時間以外の業
務の過重性、また、
疾患発症後の職場
の事後対応等の状
況に留意。
（続き）

平成27年度～令和４年度
＜地方公務員＞
（平成27年度）
・平成22年１月から平成26年度までの５年間に公務上の災害と認められた事案のデータ収集を準備
（平成28年度）
・公務上認定事案に係るデータベース構築、基礎集計の実施
→ 平成29年版白書へ掲載
（平成29年度）
・教職員について解析
→ 平成30年版白書へ掲載
（平成30年度）
・平成22年１月から平成28年度までの７年間分の公務上認定事案に係るデータベース構築、基礎集計の実施
→ 令和元年版白書へ掲載
（令和元年度）
・平成22年１月から平成29年度までの８年間分の公務上認定事案に係るデータベースを構築し、基礎集計の実施
→ 令和２年版白書へ掲載
（令和２年度）
・平成22年１月から平成30年度までの９年間分の公務上認定事案に係るデータベースを構築し、基礎集計の実施
→ 令和３年版白書へ掲載
（令和３年度）
・平成22年１月から令和元年度までの10年間分の公務上認定事案に係るデータベースを構築し、基礎集計の実施
→ 令和４年版白書へ掲載
（令和４年度）
・平成22年１月から令和２年度までの11年間分の公務上認定事案に係るデータベースを構築し、基礎集計の実施
→ 令和５年版白書へ掲載（予定）

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