３ 啓発
（12）公務員に対する周知・啓発の実施
大綱に盛り込まれ
ている内容
②地方公務員に対す
る周知・啓発等の実
施
・教職員（続き）
・警察職員

平成27年度～令和４年度
（教職員）
・働き方改革の好事例の横展開を図り、教育委員会や各学校における「働き方改革」の自走サイクルの構築を図るために、「学校
における働き方改革フォーラム」を開催（令和元年度～令和３年度）
・各教育委員会等における、長時間勤務やメンタルヘルス、公務災害に関する相談窓口の設置状況等について調査を実施し、その
結果を踏まえ、長時間勤務等の勤務条件やメンタルヘルス不調等の健康障害、公務災害認定に関する相談体制の充実や、過労死等
に該当しうる事由により教師等が死亡等した場合の対応について各教育委員会へ周知（令和元年度）
・令和２年４月１日から「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健
康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」が施行。同指針に基づく教師の客観的な勤務時間管理や勤務時間の上
限も踏まえた業務量の縮減等について、各教育委員会の人事担当者を対象とする研修会等の場を活用し、教育委員会に対して随時
周知・徹底。（令和２年度）
・令和２年７月17日に「教諭等の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等の送付について（通知）」及び「事務職員の
標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等の送付について（通知）」を各教育委員会へ発出（令和２年度）
・令和２年10月20日に「学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進につい
て（通知）」を各教育委員会等へ発出（令和２年度）
・「公立学校等における労働安全衛生管理体制等に関する調査」（令和元年度）を実施し、衛生管理者等の選任状況や面接指導体
制の整備状況等に関する調査結果を公表するとともに、労働安全衛生管理の充実に係る教育委員会の施策例を紹介（令和２年度）
・令和４年１月28日に「令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等に係る留意事項について
（通知）」を各教育委員会へ発出（令和３年度）
・令和５年２月３日に「令和４年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等を踏まえた「令和３年度教
育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等に係る留意事項について（通知）（令和４年１月28日付け３文科
初第1889号初等中等教育局長通知）」の補足事項について（通知）」を各教育委員会へ発出（令和４年度）
・「公立学校等における労働安全衛生管理体制等に関する調査」（令和３年度）を実施し、衛生管理者等の選任状況や面接指導体
制の整備状況等に関する調査結果を公表するとともに、労働安全衛生管理の充実に係る教育委員会の施策例を紹介（令和４年度）
・令和５年３月29日に「令和３年度公立学校教職員の人事行政状況調査結果等に係る留意事項について （通知）」において、校長のリー
ダーシップによる業務縮減等や良好な職場環境・雰囲気の醸成等の取組によるメンタルヘルス対策の一層の推進や、校長等の人事評価項
目に学校における働き方改革に資する組織マネジメントに関することを加えることなどにより管理職としての資質能力の向上につながる指導
を行うことなどを各教育委員会へ発出（令和４年度）
（警察職員）
都道府県警察に対し、各種通達や全国会議等を通じ、産業保健スタッフの相談対応力の向上のほか、職員の勤務状況に応じた臨時
の健康診断や医師による面接指導の実施、業務の合理化・効率化等による快適な職場環境の形成、ストレスチェックの集計・分析
結果を活用することによるメンタルヘルス対策の充実等、警察職員への複合的な健康管理対策を講じるよう指示

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