３ 啓発
（11）若年労働者、高年齢労働者、障害者である労働者等への取組の推進
大綱に盛り込ま
れている内容

平成27年度～令和４年度

①若年労働者への
取組

・就労して間もない若年層のメンタルヘルス不調を防ぐため、若年労働者に対してセルフケアを促進するための教育を実施
・過労死等防止啓発用のパンフレットを用いて、若年労働者等への働き方の配慮を周知・啓発

②高年齢労働者へ
の取組

・高齢者が安心して安全に働ける職場環境の実現に向け、令和２年３月に策定した「高年齢労働者の安全と健康確保のため
のガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）に基づき事業者や労働者が取り組むべき事項を周知・啓発すると
ともに、高年齢労働者の安全衛生確保対策に取り組む中小企業等を支援する補助金（エイジフレンドリー補助金）による
支援を実施
・過労死等防止啓発用のパンフレットを用いて、高年齢労働者等への働き方の配慮を周知・啓発

③障害者である労 ・過労死等防止啓発用のパンフレットを用いて、障害のある労働者等への働き方の配慮を周知・啓発
働者や傷病を抱え ・事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドラインや、ガイドラインの参考資料として疾患別留意事項及び企
る労働者への取組 業・医療機関連携マニュアル等を作成し、シンポジウム等により、企業や医療機関等への普及啓発を実施
・両立支援を必要とする労働者に寄り添い、医療機関と事業者の連携を支える両立支援コーディネーターを養成
・各都道府県に設置している地域障害者職業センターにおいて、精神障害者及び事業主に対して、主治医等の医療関係者と
の連携の下、精神障害者の新規雇入れ、職場復帰（うつ病等による休職者へのリワーク支援）、雇用継続のための様々な
支援ニーズに対して、専門的・総合的な支援を実施

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