ⅰ 外来医療に係る医療提供体制の現状と将来目指すべき姿の認識共有
○ 厚生労働省が提供する二次医療圏毎の人口推計や外来患者数推計のデー
タ集等で明らかとなる地域の外来医療の提供体制の現状や、今後の外来医
療需要の動向等を踏まえ、外来医療機能のあるべき姿について、協議の場
に参加する構成員間で認識を共有すること。
ⅱ 外来医療に係る医療提供体制に関する対策を実施する上での課題の抽出
○ 地域の外来医療に係る医療提供体制の現状を踏まえ、不足する外来医療
機能など外来医療機能に関する対策を実施していく上での課題について議
論を行うこと。
ⅲ 具体的な医療機能への参加、連携等の在り方について議論
○ 対象区域において、初期救急医療を担う医療機関が不足している場合、
別の医療機関が在宅当番医制や休日・夜間急患センターに参加することや、
現在の医療機関の連携を通じて初期救急医療の提供体制を充足させること
が考えられる。こうした充足に向けた方策について議論を行うこと。
〇

そのため、救急医療や在宅医療の施策との連携のほか、学校医の確保に
ついては都道府県等の教育委員会、医師会等との連携も重要である。

○

また、今後の高齢化の進展を踏まえると、外来医療から在宅医療に移行
する患者も一定程度増加することが見込まれることから、患者の移行に当
たり切れ目のない医療機関間の連携についても検討を加えることが重要と
なる。このため、在宅医療の提供に当たって各医療機関等がどのような役
割分担を行うか等についても議論を行うこと。

○

なお、外来医師多数区域における新規開業者は、既存の医療機関による
外来医療における役割分担や連携等の体制を踏まえた上で、対象区域にお
いて必要な外来医療機能を担うことが求められることになる。

ⅳ 地域医療介護総合確保基金を活用した具体的な事業の議論
○ ⅲにおける議論により合意した施策を実現するために、どのような事業
を具体的に実施するのかについても議論を行うこと。予算事業の実施に当
たり地域医療介護総合確保基金を活用する場合には、当該事業を地域医療
介護総合確保基金の都道府県計画にどのように盛り込むかについても議論
の上、都道府県において事業を実施すること。
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