○一人当たりの総費用額の６％アップについて
・ 処遇改善で職員給与はアップしたが世間に比べ低い事に変わりはない。引き続き格差の是正が必要。
40 ・ しかし、職員の離職は依然として多く、入れ替わりが多く、人手不足は改善していない。調査が求められる。とく 一般社団法人全日本自閉症支援者協会
に居住系。
・ 入所支援は重度が多いにも関わらず、居住支援の中では一人当たりの費用額が少ないことを意識する必要がある。

○利用者数の５．８％の伸びについて
・ 特別支援教育生徒数の増加*3、療育手帳や精神障害者福祉手帳を所持する児者の増加から、この伸びは当面抑制で
きない。
一般社団法人全日本自閉症支援者協会
41 ・ 晩産化、核家族化、一人親家庭の増加、親亡き後問題等から 、福祉サービスの需要は増加する。
・ その需要をすべて福祉で抱えることは無理であろう。中度・軽度*4の障害児者についてはできるだけ幼稚園、保育
園、学校、職場等、通常の場で受け入れるとともに、重度・最重度*4については障害福祉で受け止めるといったメリハ
リのある施策が必要。

42

5歳児健診において要支援となり、児童発達支援センターまたは事業所の利用が推奨されても支給決定に時間を要する 一般社団法人日本発達障害ネットワーク
場合がある。児童が速やかに必要な支援を受けられるよう、みなし利用など運用の検討が必要。

43

児童発達支援センター「中核機能強化加算」における中核機能強化職員の確保は、地方都市でのサービス提供を持続し 一般社団法人日本発達障害ネットワーク
ていくことが難しい場合がある。加算要件を「常勤専任」ではなく常勤換算とする柔軟な運用に変更。

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