7

処遇改善加算の一本化により、申請業務が簡素化され取得できる事業所は増えたが、人件費、採用費の高騰、また最低 一般社団法人全国介護事業者連盟
賃金上昇に報酬改定率が追いつかず厳しい経営を強いられている。

8

基本報酬の減収(特に放課後等デイサービス)によって利益率が３～５％低下していることに加えて物価・賃料上昇(更
新時＋１０％前後)が経営を圧迫している。

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9

就労継続支援A型事業所は最低賃金上昇に加えてスコア形式への見直し、採用費高騰、物価高騰が重なり経営を圧迫し
ている。また、社会保険加入対象の拡大に関しても大きな懸念を抱いている。

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10 基本報酬が加算依存型になり、物価高騰、人件費増で赤字補填が常態化している。

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「日中支援加算」等の見直しや、支援の質・重度化への対応が評価される体系となった一方、軽度・中等度の利用者が 一般社団法人全国介護事業者連盟
中心の事業所（特に介護サービス包括型）では、実質的な基本報酬単価が伸び悩んでいる。

「福祉・介護職員等処遇改善加算」の一本化により、事務作業はある程度整理されたが、「強度行動障害支援者養成研
12 修」修了者の配置など、上位加算の要件はハードルが高く、小規模法人では研修受講のための代替職員確保ができず、 一般社団法人全国介護事業者連盟
加算算定を断念しているケースが多い。

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電気・ガス代の高騰、食材料費の値上げの影響が経営を直撃しているが、 利用者からの実費徴収（家賃・食費・光熱
費）の値上げは限界があり、事業所が差額を持ち出し（赤字補填）している。

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