施設の改築や修繕等に係る施設整備費及び高額の医療機器の導入経費について
事業活動収益の減少に反比例するように事業活動費用が増大していることから施設の修繕や改築等の積立が出来ない状
60 況となっていることに加えて建設費の高騰、物件費の高騰が追い打ちをかけていることから、多額の修繕や改築費用を 公益社団法人日本重症心身障害福祉協会
捻出するには施設を経営する法人の努力だけでは困難であり、国の積極的な補助制度により、重症心身障害児者の医
療・福祉制度を守り続けて頂くようお願いする。

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本会会員施設では、生活介護を併設実施する所が7割弱あり、利用者の送迎に要する燃料費の高騰が運営を圧迫してい
る。

公益社団法人日本重症心身障害福祉協会

令和5年度から令和7年度にかけて、会員病院保有の共同生活援助が 37施設減少した。
62 「世話人配置基準の変更」「利用者の重度化」「職員の確保困難」「支援ニーズの複雑化」「経済・物価動向」等採算 公益社団法人日本精神科病院協会
性の悪化により、事業継続が困難になった。

令和７年障害福祉サービス等経営概況調査結果によれば、令和６年度決算における全サービス平均での赤字事業所の割
合は 43.6％（調査対象 14,389 施設・事業所）に上っています。このような状況のもとでは、法人の経営努力のみで
継続的な処遇改善を支えることは困難であり、人事院勧告に準じたベースアップを確保することはできません。このた
全国重症心身障害児(者)を守る会
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め恒久的な措置として基本報酬の引き上げを強くお願いします。特に人件費比率は療養介護78.8％、医療型障害児入所
施設74.1％ と非常に高く、３年に一度の報酬改定では人件費の上昇に収入が追いつかず、財務体質は悪化傾向が続い
ています。物価・賃金の動向に連動した柔軟かつ機動的な報酬改定の仕組みを導入してください。

同行援護を実施する事業所の９３．０％が令和６年度障害福祉サービス等報酬改定が経営状況の改善に繋がっていな
いと感じている。この背景には物価高や人件費の高騰が影響している。同行援護を実施する事業所の９７．７％がこれ
社会福祉法人日本視覚障害者団体連合
64 らの影響が大きいと考えている。
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定は現状の物価高や人件費の高騰に追い付いていない。早急に現状に見合った
報酬単価への引き上げが必要。

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