○「処遇改善加算」
令和6年度の報酬改定での処遇改善加算により、法人によっては５％から８％の職員給与の年間賃金の改善の実現が出 一般社団法人全国精神障害者福祉事業者協会
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来たところもあるが、相談支援事業所の職員についてはどこも法人の持ち出しとなっていることから、現行の処遇改善
加算の見直しが必要と考える。

就労継続Ｂ型に「６：１」配置の報酬が設定されるなど、本会に関係の深い旧小規模作業所の運営実態に即した対応も
40 なされているが、他方で就労継続Ａ型からＢ型に転換した事業所が高い工賃区分の報酬を得ているなど、全体状況の分 一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会
析が不可欠と考える。

〇専門職配置の適切な評価
41 社会福祉士・精神保健福祉士等の専門資格を有する職員配置が制度上十分に評価されていない。児童発達支 援管理責
任者・相談支援専門員と同等の評価枠の創設や、専門的支援の対象資格とする。

一般社団法人日本発達障害ネットワーク

〇福祉専門職の賃金改善
42 福祉分野の平均賃金は他職種に比べ著しく低く、人材確保の妨げとなっている。将来的な担い手確保のためにも、他業 一般社団法人日本発達障害ネットワーク
種平均に近づける。

〇定員超過（125％）規制の見直し
43 125％の一律基準は実態と合わず、また「やむを得ない理由」の判断が自治体により大きく異なるため運営に支障が出
ている。1日の利用人数基準の柔軟化および全国的に統一された基準を整備。

一般社団法人日本発達障害ネットワーク

〇保育所等訪問支援の併用の柔軟化
放課後等デイサービスや児童発達支援との併用が制度上難しく、利用者ニーズに対応しきれない状況がある。
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⇒
併用しやすい制度設計の見直し。

一般社団法人日本発達障害ネットワーク

〇指定権者への申請・届出の負担軽減
45 職員配置などの変更時に多くの書類提出が求められ、事務負担が非常に大きい。オンラインによる申請・届出制度の導 一般社団法人日本発達障害ネットワーク
入（事務負担軽減）。

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