令和6年度報酬改定後、訪問系サービスを中心に、人材確保が著しく困難となり、夜勤・長時間帯のサービス提供が維
持困難化している。これは、最低賃金・物価上昇と報酬単価の乖離、深夜割増負担の増加等の構造的影響が生じている
と考えられる。
⚫ 具体的には、求人広告を継続しても応募が得られない、深夜帯を中心に赤字が拡大し収支が悪化する、などの課題
全国自立生活センター協議会
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が顕在化している。
⚫ 重度訪問介護については、利用者数は増加傾向にある一方、担い手不足により必要量を確保しにくい状況が続いて
いる。サービスを持続可能なものにしていくためには、最低賃金の上昇に連動する形で基本単価を底上げし、深夜・長
時間介護の実態を反映した評価を強化する必要がある。

① GHの総量規制は悪手（単なる総量規制は質の改善、向上に繋がらない）。
20名規模のGHがビジネスモデルとして質の悪いGHが増えてるので、「20名規模のGHを作らせない」というような総量規
制にしてはどうか？
63 ② 重度訪問介護の一人当たりの金額が増えているのは、夜間の手待ち時間をちゃんと算定して適正化したから増えた 特定非営利活動法人 DPI日本会議
だけで、今後さらに増えていくものではない。
③ 自立支援法施行時からの伸び具合を強調されているが、それだけ需要があることと、他業種との賃金格差からすれ
ば、スタート時点の報酬単価が低過ぎたと思われ、単に伸び率だけを問題視した対策では問題解消には繋がらない

○報酬改定後の状況と持続可能な制度のための対処
令和6年度報酬改定により、A型事業所の廃止・B型への転換、A型利用者の解雇が多数あった。主の改定理由は、生産活
動の赤字事業所への働きかけと理解している。しかし本来のサービス受益者である障害者が一番迷惑したのである。ア
ンケート結果より、改定の影響について良い影響と悪い影響のところの２極化が示された。影響に対する対処の方法に NPO法人 就労継続支援A型事業所全国協議会
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ついては、A事業所からの撤退及びB型への転換を検討が1割強あり、さらなる解雇が心配される。
A型事業所制度の持続可能性と支援の質を両立するためには、事業所の適正化と認可制度の見直しが必要である。不適
切な事業所の指導に向けて、監査強化と認可取消の法的根拠整備が求められる。現場の実態に即した柔軟で実効性ある
制度改善を望む。

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