〇国保連請求の電子化
46 国保連への請求は現在も事務負担が大きく、事業所経営における大きな課題。国で請求しやすいシステムを整備する
か、あるいは民間請求システムの無料化や補助金制度の創設。

47

一般社団法人日本発達障害ネットワーク

慢性的な職員不足を解消するために、他産業の平均給与（厚労省調査）に匹敵する給与水準を念頭に、基本報酬を抜本 きょうされん
的に引き上げるべきである。

48 「常勤換算方式」を廃止し、支援の質の確保に必要な正規職員の配置基準を明確に設けるべきである。

きょうされん

49 報酬の日額給付、時間区分給付を廃止し、運営費の定額給付と利用者支援の個別給付の制度にすべきである。

きょうされん

50 「加算で評価」する仕組みではなく、基本報酬を抜本的に引き上げるべきである。

きょうされん

51 福祉・処遇改善加算は、基本報酬に組み込むべきである。

きょうされん

52

賃上げに係る段階的実施スケジュール（経過措置）を国が示し、特に小規模事業所向けの資金支援（低利融資・運転資 公益社団法人全国精神保健福祉会連合会
金補助）を明確化する。

53

全国規模で事業所向け経営支援窓口（会計・助成申請支援）を設置し、賃金改善が事業継続につながる仕組みを整え
る。

20

公益社団法人全国精神保健福祉会連合会