○相談支援事業
複雑多様化した精神保健の相談支援ニーズも増加していることから、相談支援専門員の確保や幅広い相談支援を担える 一般社団法人全国精神障害者福祉事業者協会
34
市町村の体制作りなど、相談支援事業所の機能強化と安定した職員配置が可能となるよう仕組みを再構築する必要があ
る。

○就労継続支援事業
就労系サービスにおいては営利企業の急激な増加から、地域によっては社会資源の飽和状態が見られるとともに、サー 一般社団法人全国精神障害者福祉事業者協会
35
ビスの質の低下が顕在化している現状がある。とりわけ就労継続支援B型事業においては総量規制や質を担保するため
の行政による審査の仕組みの導入を検討する必要がある。

36 強度行動障害や重度重複障害など支援の必要性が高い児者への加算を手厚くする一方、基本報酬を見直す。

一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会

37 利用者負担のあり方について、持続可能性を高める観点から再検討する。

一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会

小規模な事業所に対する報酬算定支援を拡充するとともに、処遇改善加算のあり方を見直す。後者に関しては、障害福
38 祉サービス分野における「小規模多機能型」の創設、施設基準や人員配置基準の緩和、重度障害者等包括支援の活用な 一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会
どが考えられる。

○全体論
・ 障害福祉費用の将来予測値を推計し、それを議論してほしい（人件費が主たる費用である障害福祉費用は推計可
能）。
一般社団法人全日本自閉症支援者協会
39 ・ アップした主たる要因である処遇改善も、また利用者数のアップも当然であり、今後も続く。
・ 費用だけでなく、障害福祉によって障害の子を持つ親が働くようになった経済効果を評価すべきである。
・ 費用総額を抑制するための安易な総量規制には賛成できない。必要な人に必要な質のサービスが供給されない可能
性がある。

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