54 加算の配分実績（賃上げに充てられた割合等）の報告を義務づけ、第三者監査的なレビューを実施する。

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公益社団法人全国精神保健福祉会連合会

令和８年度予算の編成にあたり、障害福祉サービスの現場で働く職員について８％以上のベースアップが実現するよう 公益社団法人全国脊髄損傷者連合会
に、処遇改善加算などを見直すべきである。

令和６年度の事業活動収益について
令和７年障害福祉サービス等経営概況調査における療養介護の令和６年度事業活動収益は、282,094千円となっており
56 前年度比2.9％増、また、医療型障害児入所施設の令和６年度事業活動収益は、29,387千円となっており前年度比7.4％ 公益社団法人日本重症心身障害福祉協会
増となっているが、本会役員等の施設においては入所利用者の減により前年比で減収となった施設が複数報告されてい
る。

令和６年度の事業活動費用（給与費）について
令和７年障害福祉サービス等経営概況調査における療養介護の令和６年度事業活動費用（給与費）は、210,328千円と
57 なっており前年度比6.5％増、また、医療型障害児入所施設の令和６年度事業活動収益は、21,949千円となっており前 公益社団法人日本重症心身障害福祉協会
年比19.1％増となっているが、本会役員等の施設においては退職者の補充人材が確保できずにマイナス計上した施設が
あるなど経営概況調査の伸び率に満たない状況が報告されている。

光熱水費について
医療型障害児入所施設及び療養介護の令和６年度の光熱水費については、前年比で19.55％増となった施設を筆頭に
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17.74％、12.9％増となったとする施設があることが報告されており、施設経営をより一層圧迫する状況となってい
る。

公益社団法人日本重症心身障害福祉協会

医療型短期入所事業の状況について
59 医療型短期入所事業については、当該施設の退職者の補充人材の確保が困難度合いを増していることから、当該事業の 公益社団法人日本重症心身障害福祉協会
提供にも支障をきたしており、抜本的な人材確保対策が急務である。

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