グループホームについて、
営利法人を中心とする事業所数の増加の影響の検証が必要。
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①総量規制の検討は必要だが､障害者支援施設からの移行に悪影響を及ぼさないように
②グループホームにおける最重度障害者の受入体制の整備が必要
サービスの質評価を強化すべき。

社会福祉法人全国身体障害者施設協議会

令和６年度報酬改定後、法人経営は依然として厳しい状況にあり、最賃上昇・物価高騰に対し報酬本体が連動していな
いことから、財源増加（総費用＋12.1％）が現場の改善に結びついていない構造が明確である。また、相談支援や就労
系では株式会社等の参入が急増し、利用者の囲い込み、類似事業の乱立、予算構造のひずみが生じており、事業者の急
増と質の不均衡が制度の持続性を損なっている。
特定非営利活動法人全国地域生活支援ネット
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ワーク
【必要な対応】
・参入要件の強化（就労系・相談支援等）および指定更新の厳格化
・利益の地域還元・連携への参加を評価し、非参画法人への減算等を検討
・事業者の急増が望ましくない領域（例：B型）は中長期計画による量の調整

発達支援ニーズ増加の背景には、敷居の低下や幼児教育無償化、特別支援教育の拡大等が想定されるが、障害児通所支
援は保育所・学童との併用増加によりインクルージョン推進の役割も担う。一方、人材不足や事務負担増により支援の 一般社団法人全国児童発達支援協議会
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質や組織運営への影響が出ている。地域差を踏まえた量・質両面の整備や支給量の適正化、地域格差解消、加算の簡素
化が求められる。

公的な制度を活用して障害のある人の暮らしぶりを支援する障害福祉サービス事業等で「地域」と連動している場合は
17 評価して、むしろ連動していない事業等はマイナス評価としてはどうか。地域福祉の公共性を測る指標を明確化し報酬 一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク
に反映する仕組みが必要である。

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物価高騰に対する障害年金等による所得保障を前提として、食事提供体制加算、補足給付の全体のバランスを考慮しつ 一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク
つ、利用者負担額を再設定してはどうか。

相談支援体制が整備されていない中でサービスだけが増えても本来的な支援は期待できない。障害福祉サービス事業所
19 の認可要件に、複数の協力相談支援事業者があることを加えてはどうか（＋介護保険の特定事業所集中減算などの仕組 一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク
み）。

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計画相談支援・地域相談支援事業所等の相談支援専門員を障害福祉人材確保・職場改善等事業において令和８年度から 一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク
の処遇改善の対象にする必要がある。

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