○聴覚・ろう重複障害児・者施設の社会資源の拡充
28 聴覚・ろう重複障害児・者は、集団（言語的なコミュニケーション等）生活の支援を必要としており、聴覚・ろう重複 一般財団法人全日本ろうあ連盟
障害児・者に特化した専門的な事業所の社会資源を拡充する。

児童期（児童発達支援・放課後等デイ）と成人期（生活介護等）で報酬水準や人員配置に大きな段差があり、成長とと
もに支援ニーズが増えるにも関わらず、活動機会が縮小してしまう課題がある。児童期から成人期に切れ目なく、日中 一般社団法人全国医療的ケア児者支援協議会
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活動・学び・社会参加が継続できるよう、生活介護等の報酬水準を児童期サービスとの乖離が生じない水準へ見直して
ほしい。

障害福祉サービスを必要とする人の増加と支援ニーズの多様化、人件費、物価高騰がある中で、今後も重度重複障害
者・医療的ケア者・強度行動障害者など高度な専門的支援を必要とする利用者は増加しているにもかかわらず現場の対
応は十分に確保されていない。財源の不足が課題で、障害福祉サービスにかかる費用の総額を自治体別にニーズ調査を 一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合
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行い総需要量を把握し、基盤整備と必要な支援員（人件費）・人材育成にかかる費用を算出して総需要額に対し施策を 会
検討する時代と考える（自立支援法スタート時点では障害福祉サービス利用者と提供事業者間で対応に戸惑いがあり費
用額がすくなかった）。

生活介護事業所で土日祭の休日が多く、家族の急用など利用できない等の課題と障害福祉サービス（訪問系介護）で地
31 域格差が全国的にあり、平日と土日祭の報酬上の評価をすることが、利用者側の要望で、働き手に対しても働きやすい 一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合
会
環境を整えることになる。

○障害福祉サービスは決してひとくくりにすることはできない。総費用額の抑制のみを前提とせず、個別サービスごと
の適切な評価・分析・対応を望む。
(1) 重症児者の日中活動支援を含む在宅支援サービス供給量は今なお著しく不足している
一般社団法人全国重症心身障害日中活動支援協
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議会
(2) 障害児通所支援の実施事業者（特に営利法人）への対応（規制・基準の見直しに加え指導監査の強化）
(3) 精神障害者（退院者）の福祉サービス利用と精神医療費（入院費）の相関
(4) グループホームの基準の見直しと地域における総量規制の検討について賛成する

・ 障害福祉分野における医療的ケアの対応 特に看護職員の配置と確保について
33 ・ 統廃合などの合理化、効率性、採算性に逆行する「小規模地域分散化」
・ 2040年を見据えた障害福祉サービス提供体制の構築とその取り組みを推進すべきである

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一般社団法人全国重症心身障害日中活動支援協
議会