○加算方式の弊害について
・ 加算は複雑になっており、地方の地域密着の事業所は規模が小さい場合が多く、事務能力的に対応出来ないところ
が多い。大きな営利企業が有利となる一因となっている。
52 ・ 加算をシンプルにするとともに、基本報酬で支払われることを基本とすべき。
・ 資格を有する職員を置いていることで加算がされる体制加算については、実質的にはさほど意味のないものがあ
る。
・ 加算は支援困難度*4が高い利用者の数と支援の質の評価によって行われるのが望ましい。

一般社団法人全日本自閉症支援者協会

家族支援加算は、子どもが外出困難な状況で事業所を利用できない場合は算定できないが、本来はこのような家族に必
53 要なプログラム（ペアレントプログラム・ペアレントトーレニング等）である。単価の見直し含めて、必要なサービス 一般社団法人日本発達障害ネットワーク
にたどり着けない人が無いように規定等を見直す。

不登校児を午前中から受け入れる事業所では高度な専門性が求められるが、現行加算では十分に評価されていない。不
54 登校児支援に特化した新たな加算の創設、送迎加算や専門的支援加算の単価の引き上げ、放デイを利用している場合に 一般社団法人日本発達障害ネットワーク
学校と連携を図る場合の出席扱い判断、登校につながった場合の加算等を検討。

連携に関する加算は、主催した事業所のみが算定可能であり、学校・医療機関・相談支援事業所等他機関との連携が適
55 切に評価されていないため、「連携」が積極的に行われていない。連携が、参加機関全体にメリットがある形に再度検 一般社団法人日本発達障害ネットワーク
討。

〇保育所等訪問支援の併用の柔軟化
56 放課後等デイサービスや児童発達支援との併用が制度上難しく、利用者ニーズに対応しきれない状況がある。併用しや 一般社団法人日本発達障害ネットワーク
すい制度設計の見直し。

専門的支援を実施する職種（PT・OT・ST）の多くは医療機関に所属しており有効的に活用できる。地域格差が生じない
よう特に中核機能を持つ児童発達支援センター/事業所がない地域の場合、障害・児童福祉サービスの利用者に対し
一般社団法人日本発達障害ネットワーク
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て、ADLの維持・向上および地域での生活の質の向上の推進を目的に、身体機能、認知機能、発達段階等に応じた適切
な支援を助言する体制整備を検討してはどうか。

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