視点１
障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法の施行時から４倍以上に増加し、特に令和６年度報酬改定後において総費用
額が＋12.1％の伸び（一人あたり総費用額：＋6.0％、利用者数：＋5.8％）となっている中で、持続可能な制度としていくための課題
及び対処方策
No

意見の内容

団体名

1

各地域における利用者のニーズは多様であり、一律の総量規制は行うべきでないこと。

2

質の高いサービスの提供体制を確保するため、新規事業所の指定の在り方を厳格化するとともに、市町村による意見申 公益財団法人日本知的障害者福祉協会
し出制度を強化すること。

3

持続可能な制度としていくために、事業所の取組状況等によって報酬に差を設ける等、事業所の取組に見合った適切な 公益財団法人日本知的障害者福祉協会
評価、報酬とすること。

4

基本報酬については、現行の改定周期（３年ごと）ではなく、物価（消費者物価指数等）や人件費の上昇率（全産業の 公益財団法人日本知的障害者福祉協会
賃上げ率または人事院勧告のベースアップ率等）に毎年連動する仕組み（スライド制）とすること。

5

障害福祉サービスの報酬構造の簡素化・合理化を行うこと。
①加算の算定要件等の簡素化
②目的や内容が類似する加算の整理等

6

報酬改定後の費用増加に対し、基本報酬単価の減収、加算依存の構造により事業所の収益が悪化し、質の高いサービス
一般社団法人全国介護事業者連盟
の維持に危機感を持っている。

公益財団法人日本知的障害者福祉協会

公益財団法人日本知的障害者福祉協会

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