視点２
令和６年度報酬改定後における経営・賃上げ等の状況
意見の内容

No

団体名

1

持続可能な制度としていくために、事業所の取組状況等によって報酬に差を設ける等、事業所の取組に見合った適切な 公益財団法人日本知的障害者福祉協会
評価、報酬とすること。

2

質の高い障害福祉人材を確保し、質の高いサービスを安定的に提供するため、早急に障害福祉分野と全産業との賃金格 公益財団法人日本知的障害者福祉協会
差を是正すること。

3

基本報酬については、現行の改定周期（３年ごと）ではなく、物価（消費者物価指数等）や人件費の上昇率（全産業の 公益財団法人日本知的障害者福祉協会
賃上げ率または人事院勧告のベースアップ率等）に毎年連動する仕組み（スライド制）とすること。

4

処遇改善の仕組みや運用について、制度間の一元化を行うこと。

公益財団法人日本知的障害者福祉協会

5

相談支援事業を加算の対象へ追加すること。

公益財団法人日本知的障害者福祉協会

6

福祉・介護職員以外の職種についても加算算定基礎へ算入すること。

公益財団法人日本知的障害者福祉協会

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