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参考資料1 令和6年度報酬改定後の状況を踏まえた課題に関する主な意見 (41 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69057.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第52回 1/22)《厚生労働省》
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制度の持続可能性の確保
物価・最賃上昇に見合う基本報酬の引上げ、重度訪問介護における夜勤・長時間帯の補正、深夜割増に伴う赤字構造
の是正が不可欠である。ヘルパー不足が地域移行・自立生活の停滞につながっており、供給力維持のための国レベルの
支援強化を求める。
全国自立生活センター協議会
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サービスの質の確保と人材確保策の強化
処遇改善加算のみでは賃金水準の確保が困難であり、基本単価の底上げと、最賃上昇に連動する自動スライド仕組み
の導入を要望する。加えて、特定事業所加算の要件緩和、人材育成費への支援、自治体間の裁量差を縮減する基準の明
確化等が必要である。

① 最近、移動支援を単価が安いからと受けない事業所が増えている。
② その影響で、GHの利用者が外出できず、20人のミニ施設になってる実態がある。
83 ③ GHというサービスメニュー単体だけ見ていても質の問題の全体像は見えないので、GHで暮らす人の生活全体を見る
視点が必要。
④ 移動支援には応諾義務がないため地活事業に手を入れないといけない。

特定非営利活動法人 DPI日本会議

○サービスの評価や課題
スコア方式そのものについては、肯定意見が多かったが、しかし各項目の配点バランスについては見直しの意見が多
かった。制度の柔軟化と実態に即した評価の必要性については、現行のスコア方式は、労働時間や生産活動収支に偏重 NPO法人 就労継続支援A型事業所全国協議会
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しており、減点方式の厳しさや報酬体系の不公平、事務負担の重さが課題となっている。現場からは、スコア制度の廃
止ではなく、持続可能で質の高い支援を実現するための「改善と柔軟な運用」を求める声が強い。一部、実態に則した
見直しをお願いしたい。

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