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No

意見の内容

団体名

1

時間区分による報酬体系が複雑で分かりにくく地域・自治体により解釈の違いが多々生じており現場で混乱を招いてい 一般社団法人全国介護事業者連盟
る。

2

基本報酬がサービス提供時間による算定となったが、解釈が自治体ごとに異なる事例が散見される。

3

１．自立訓練（機能訓練）の利用実績について
令和６年度報酬改定により自立訓練（機能訓練）のサービス費が、利用定員20人以下で、815単位から819単位となり
0.49%の上昇となった。 また、リハビリテーション加算においても、SIMの実施とプログラムの公表により新たな加算
が得られるようになり、加算対象となった場合を含めると1%の上昇であった。
国の統計では、令和７年７月時点の障害福祉サービスの利用者数は増加しているにも関わらず、自立訓練（機能訓練）
利用者延べ人数は2,221人であり、令和５年平均2,259人と比較しても微減状態は変わらず、令和６年度報酬改定が、現
時点では自立訓練（機能訓練）の利用向上に及ぼした影響はほぼないと言える。一方で、全国の機能訓練の事業所数、 全国障害者自立訓練事業所協議会
利用者数は相変わらず非常に少なく、利用者の状況においても、令和７年７月時点で、自立訓練（機能訓練）の延べ利
用者数は、同様に有期限である自立訓練（生活訓練）との比較で７分の１、就労移行支援との比較でも僅か18分の１で
あった。
また、令和７年7月15日時点の国の統計では、自立訓練（機能訓練）の見込み量と実績との比較において、令和３年度
は実績が見込み値の43.8%、４年度は44.9%、５年度は40.9%となっており、地方自治体の見込み量とも乖離している。
自立訓練（機能訓練）の一定の利用効果が確認され、潜在的利用対象者が一定存在している中で、利用できる事業所が
極めて少ないことから、また、利用が必要な利用者がサービスを受けることができておらず大きな問題である。

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一般社団法人全国介護事業者連盟