7

数次にわたる障害福祉サービス等報酬改定による見直しの結果、“基本報酬”に加えて、“多岐にわたる加算・減算項
目”が設定される仕組みとなり、事務作業に係る負荷が大きく、業務の圧迫に繋がっている。事務負担を軽減し、必要 社会福祉法人全国社会就労センター協議会
な支援を行うため、モラルハザードの発生に留意しつつ、加算項目を精査し、基本報酬で評価する仕組みへの抜本的な
見直しをお願いしたい。

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Ｂ型事業における平均工賃月額の算定式の見直しは提案意図が反映されたものと考えるが、課題が残されている。

社会福祉法人全国社会就労センター協議会

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“Ａ型・Ｂ型事業における総費用額の伸び”と“営利法人立事業所の増加”との関連の分析。

社会福祉法人全国社会就労センター協議会

10 就労系事業における給付費の不適切運営を防ぐ具体的な対応方策の提案。

社会福祉法人全国社会就労センター協議会

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「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン」の徹底等による適切な事業者 社会福祉法人全国社会就労センター協議会
指定、監査の実施。

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ニーズに基づき必要な障害福祉サービスが提供されることが重要であり、そのために必要な費用は公的責任として保障
社会福祉法人全国身体障害者施設協議会
されるべき。

施設入所支援について、
13 ①地域移行の取り組みによる利用者数の減少
②重度化・高齢化により障害支援区分の高い利用者の割合が大きく費用が増加

社会福祉法人全国身体障害者施設協議会

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