重症児者を受け入れる病棟の多くは築40年以上経過しており、老朽化・狭隘化が顕著で、安全面・衛生面等を含め施設
機能に影響が生じています。近年の建築費高騰により、建築単価はここ数年で1.5～2倍に増加している上、社会福祉法
人の近年の経営状況を踏まえると、建替えのための内部留保を確保することは極めて困難な状況です。
重度・重症化及び医療の高度化が進む利用者に適切に対応し、医療的ケア児者の受入れを促進するためにも、建替えに
57 係る費用への補助（施設整備費補助、利子補給制度、仮設移転費の補助等）について、国としての更なる財政的支援を 全国重症心身障害児(者)を守る会
強くお願いします。また、病棟建替えとあわせてICT・DXを促進することで、人手不足対策と人件費抑制にも寄与する
と考えます。さらに建替えは、短期入所（ショートステイ）をはじめとする在宅支援の拡充にもつながり、施設入所と
いう選択肢だけではなく、「必要なときだけ施設を利用する」という選択肢が増えることで、多様な生活形態を確保で
き、障害福祉制度の持続可能性向上に資すると考えます。

地方部では公共交通機関の廃止・縮小が進んでおり、公共交通機関の利用が前提となる同行援護において大きな課題
となっている。また、このことに連動し、サービス提供の範囲の広域化も課題になっている。同行援護を実施する事業
所の68.1%が、最も遠い利用者宅までの移動距離が20㎞を超えている。現状の同行援護では、ガイドヘルパーが自動車 社会福祉法人日本視覚障害者団体連合
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を運転して利用者を移動させた場合、運転時間は報酬の対象外になり、日本視覚障害者団体連合はその改善を求める要
望を提出している。
地方部の状況に見合った報酬単価及び加算の設定、各種要件の変更等を行うことが必要。

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国連勧告・要請（総括所見）を真剣に受け止めよう
１ 最近の判例も障害者権利条約の実現を勧告しており、最高裁もこの点を注目している。
２ 精神科入院医療費から地域生活支援のために予算配分を転換するべき
３ 職場・通勤等における障害福祉施策の利用を可能とすべき

障害者自立支援法違憲訴訟団

入所施設からの地域移行や社会的入院からの退院促進など、今後も含めて考えれば、支援度の高い方な
ど必要性のある方が暮らせるようなグループホームに関してはまだ十分とは言い難いのが現状です。
障害のある人と援助者でつくる日本グループ
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国連の障害者権利条約をふまえた上で、質を担保できるように、今後の障害福祉施策の目指す方向を明確にし、事業 ホーム学会
所の指定基準と指導監査の仕組みの検討が必要です。
地域移行や地域生活を支える居住支援の全体像の議論の場の設置をお願いいたします。

安全な日常生活を送る上での「見守り」を基礎とした３層支援整備
医療的ケア児者が自宅・移動時・入院時のすべての場面において、高度な見守りによって安全を担保する仕組みの整備
が求められる。
全国医療的ケアライン
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１）第１層（自宅）：自宅での日常生活の安全
２）第２層（移動時）：成長発達に必要な療育や教育を受けるための移動の安全
３）第３層（入院時）：常に医療と関わりの中で生きていくという特徴を踏まえた、入院中の安全

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