○高次脳機能障害者の障害特性を考慮した支援体制について
（2） 高次脳機能障害（特に社会的行動障害）が重度の方を重度者として定量化できる基準の見直しについて
高次脳機能障害の障害特性上、現在の区分や障害基礎年金の認定基準では、重症度を十分に評価しきれないという状況
がある。これまで厚生労働科学研究において実施された、「障害福祉サービス等における高次脳機能障害者の支援困難
度の評価指標についての研究」はすでに成果が取りまとめられており、同研究で作成された指標案は、現行の重度障害 特定非営利活動法人 日本高次脳機能障害友の会
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者加算の要件を満たせず共同生活援助等のサービスを利用できない高次脳機能障害者の支援困難度を、より適切に評価
できる可能性が示されている。
一方で、令和６年度の報酬改定においては、こうした研究成果を反映した重度判定基準の整備や行動関連項目の見直し
には至らなかったことから、これまでの研究成果も踏まえつつ、高次脳機能障害が重度な方を適切に評価できる新たな
基準の検討や、行動関連項目の見直しについて、今後引き続きご検討いただきたい。

○高次脳機能障害者の障害特性を考慮した支援体制について
(3)相談支援専門員における各種手続きや通院の同行について
96 高次脳機能障害者は認知機能の障害等により、通院のみならず、行政手続き・契約手続き・破産申立て等の複雑な手続 特定非営利活動法人 日本高次脳機能障害友の会
きへの同行支援が不可欠となる場面が多い。現状では、相談支援専門員がこれらの支援を無報酬で担っているケースが
散見され、こうした実情を踏まえ、算定対象となる同行支援の範囲拡大について、引き続きご検討いただきたい。

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