○就労系事業のあり方について
（１）A型からB型への事業変更について
・A型（スコア80点～105点で報酬533単位）からB型に事業変更すると、事業者にとっては収入増につながる。A型からB
型への事業変更を行う場合、3年間は基礎単価のみとしてはどうか。
（２）施設外就労の扱いについて
（３）A型事業のあり方について
特定非営利活動法人 全国就業支援ネットワーク
85 A型事業の見直しに際し、経済効率や生産性の視点も必要。
（４）就労移行支援事業、就労定着支援事業の利用者の職業的重度に応じた基本報酬体系の見直し
・現行は障害の軽重や、職業的重度に関係なく、就労移行支援事業や就労定着支援事業は就職者数や就労定
着率に応じた報酬単価の設定になっているが、就労困難性をふまえた報酬単価設定が望ましい。
（５）就労系サービス全体について
・就労系５事業の役割の再定義と再構成が必要。
・就労支援だけではなく、根本的な生活保障や所得保障の充実も併せて考えてことが必要。

○就労移行支援関係
（１）指定基準：人員確保の観点から配置緩和を検討しつつ、サービス管理責任者（サビ管）の配置は必須維持。サビ
管の急な欠員時はみなし期間延長や管理者兼務など特例の拡充が必要である。
（２）基本報酬：重度者受入れを評価する報酬体系の導入。就労後3年の定着率が高い事業所への報酬上乗せ。就職後
6ヶ月以内の定着支援に加算創設、訪問・面談支援を評価すべきと考える。
86 （３）加算：上位研修修了者配置への加算を継続・拡充。移行準備支援体制加算等の増額・要件緩和。離島・広域支援 NPO法人 全国就労移行支援事業所連絡協議会
向けの地
域加算を創設してはどうか。
（４）現場の支援策：就労定着等の書類負担軽減と自治体への周知徹底、処遇改善は報酬引上げや職員へ直接還元する
仕組みが必要だと考える。また、実習先確保のため企業への謝金などを検討してほしい。
（５）その他：難病の評価方法（加算・雇用率算入など）の検討が必要だと考える。

○就労継続支援A型関係
87 最低賃金上昇に合わせ基本報酬の見直しや、社会保険加入状況をスコア化。就労支援人材の実配置を義務化する加算の NPO法人 全国就労移行支援事業所連絡協議会
検討が必要だと考える。また、生産活動実績確認表の取り扱いはA型に即した基準へ見直してはどうか。

○就労継続支援B型関係
88 軽度者中心・短時間利用で高工賃を取るなどの不適切運営を是正する必要がある。また、工賃に加え支援区分に基づく NPO法人 全国就労移行支援事業所連絡協議会
報酬体系導入の検討、管理者・サビ管の経験要件強化、設置の必要性を精査する仕組みの導入が必要である。

40