よむ、つかう、まなぶ。
参考資料1 令和6年度報酬改定後の状況を踏まえた課題に関する主な意見 (27 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69057.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第52回 1/22)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
視点3
より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
意見の内容
No
団体名
1
各地域における利用者のニーズは多様であり、一律の総量規制は行うべきでないこと。
2
質の高いサービスの提供体制を確保するため、新規事業所の指定の在り方を厳格化するとともに、市町村による意見申 公益財団法人日本知的障害者福祉協会
し出制度を強化すること。
3
持続可能な制度としていくために、事業所の取組状況等によって報酬に差を設ける等、事業所の取組に見合った適切な 公益財団法人日本知的障害者福祉協会
評価、報酬とすること。
4
質の高い障害福祉人材を確保し、質の高いサービスを安定的に提供するため、早急に障害福祉分野と全産業との賃金格 公益財団法人日本知的障害者福祉協会
差を是正すること。
5
基本報酬については、現行の改定周期(3年ごと)ではなく、物価(消費者物価指数等)や人件費の上昇率(全産業の 公益財団法人日本知的障害者福祉協会
賃上げ率または人事院勧告のベースアップ率等)に毎年連動する仕組み(スライド制)とすること。
6
相談支援事業を加算の対象へ追加すること。
公益財団法人日本知的障害者福祉協会
公益財団法人日本知的障害者福祉協会
25
より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
意見の内容
No
団体名
1
各地域における利用者のニーズは多様であり、一律の総量規制は行うべきでないこと。
2
質の高いサービスの提供体制を確保するため、新規事業所の指定の在り方を厳格化するとともに、市町村による意見申 公益財団法人日本知的障害者福祉協会
し出制度を強化すること。
3
持続可能な制度としていくために、事業所の取組状況等によって報酬に差を設ける等、事業所の取組に見合った適切な 公益財団法人日本知的障害者福祉協会
評価、報酬とすること。
4
質の高い障害福祉人材を確保し、質の高いサービスを安定的に提供するため、早急に障害福祉分野と全産業との賃金格 公益財団法人日本知的障害者福祉協会
差を是正すること。
5
基本報酬については、現行の改定周期(3年ごと)ではなく、物価(消費者物価指数等)や人件費の上昇率(全産業の 公益財団法人日本知的障害者福祉協会
賃上げ率または人事院勧告のベースアップ率等)に毎年連動する仕組み(スライド制)とすること。
6
相談支援事業を加算の対象へ追加すること。
公益財団法人日本知的障害者福祉協会
公益財団法人日本知的障害者福祉協会
25