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過疎地のなかでも特に、重度訪問介護を提供する事業所が事実上１つしか選択できない地域については、都道府県や市 公益社団法人全国脊髄損傷者連合会
町村が行政の責任として事業所を増やす取組みを行うべきである。

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現在実施されている「療養介護の在り方に係る調査研究」及び次年度に予定されている「療養介護の在り方に関する検 公益社団法人日本重症心身障害福祉協会
討会」に積極的に関与して結論を得たいと考えている。

障害福祉サービス等の利用にあたっては、医療・医学的視点からの意見や対応が十分反映されるような制度設計を望
74 む。訓練等給付サービス受給の際やサービス等利用計画作成時およびモニタリング時に、主治医による「医師意見書」 公益社団法人日本精神科病院協会
作成を義務化し、作成した医療機関を評価対象とするよう、障害福祉制度上に位置づけることが必要と考える。

重症児者を受け入れる病棟の多くは築40年以上経過しており、老朽化・狭隘化が顕著で、安全面・衛生面等を含め施設
機能に影響が生じています。近年の建築費高騰により、建築単価はここ数年で1.5～2倍に増加している上、社会福祉法
人の近年の経営状況を踏まえると、建替えのための内部留保を確保することは極めて困難な状況です。
重度・重症化及び医療の高度化が進む利用者に適切に対応し、医療的ケア児者の受入れを促進するためにも、建替えに
75 係る費用への補助（施設整備費補助、利子補給制度、仮設移転費の補助等）について、国としての更なる財政的支援を 全国重症心身障害児(者)を守る会
強くお願いします。また、病棟建替えとあわせてICT・DXを促進することで、人手不足対策と人件費抑制にも寄与する
と考えます。さらに建替えは、短期入所（ショートステイ）をはじめとする在宅支援の拡充にもつながり、施設入所と
いう選択肢だけではなく、「必要なときだけ施設を利用する」という選択肢が増えることで、多様な生活形態を確保で
き、障害福祉制度の持続可能性向上に資すると考えます。

同行援護においては人材確保が課題となっている。同行援護を実施する事業所の８１．９％がガイドヘルパーが足り
ないと感じている。 同行援護のサービス提供を受ける視覚障害者自身はガイドヘルパーの資質の向上に加え人材確保
76 に課題があると感じている。日本視覚障害者団体連合の陳情においては、ガイドヘルパーの資質向上及び人材確保を求 社会福祉法人日本視覚障害者団体連合
める要望を厚生労働省に複数提出している。
障害福祉サービスの人材確保を念頭に置いた報酬単価及び加算の設定、各種要件の変更等を行うことが必要。

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