○就労定着支援関係
89 利用1年目を高く、以降段階的に下げる「傾斜配分」や、利用終了後も在職確認できれば定着率に算入することなどを
検討してはどうか。

NPO法人 全国就労移行支援事業所連絡協議会

○全般・資格・区分認定に関する課題
① 質の低下と資格要件の厳格化：サービス管理責任者もしくは施設管理者の要件として、国家資格を必置とすること
はいかがか。
② 精神障害の特性と認定区分の乖離：現行の障害支援区分認定調査は、精神障害特有の状態像を把握することが難し
いため、 「精神
障害特性に基づく支援必要度補正」の仕組みを設けることはいかがか。
③ 専門性の高い精神障害者支援に対する評価：定員に対し一定割合以上、精神障害者を支援し、精神保健福祉士を配
置している事業所には「精神障害者支援体制加算（仮）」を新設し評価していただきたい。
90 ④ 障害特性を勘案した報酬体系にすべき：精神障害の特性上、利用時間や工賃でメリハリを付けることは、結果とし NPO法人 全国就労移行支援事業所連絡協議会
て事業運営に大きな支障をきたし廃業となる事業所もある。R3年の改定で利用時間による報酬体系が導入された生活介
護の二の舞にならないよう、細やかな視点で支援が途切れない制度設計を行う必要がある。
⑧ 監査体制の強化（制度の悪用・不正請求への対策）：就労継続支援A型、B型、グループホーム等、営利目的優先の
事業者によりサービス量が増大している。不正請求を阻止し適切なサービスに報酬が支給されるよう監査機能に予算を
投じるべき。
⑨ 報酬対象の見直し：来所時、利用時等、サービス提供時のみに対する報酬支払いではなく、安定した職員配置によ
るサービス提供が可能となるよう、利用者不在時での業務に対する支援への評価をすべきではないか。

○計画相談支援における課題
① 報酬対象の拡大：障害福祉サービス利用前、終了後等の「基本相談」に対する評価を行ってはどうか。
② 地域格差（級地制度）の見直し：公共交通手段が少ないながらも「特別地域加算」の対象とならない級地率の低い
地域に対する見直
特定非営利活動法人
91 しをすべきではないか。
全国精神障害者地域生活支援協議会
③ 中立性の確保（囲い込み防止）：権利擁護の観点からも利用者の「囲い込み」を阻止する必要がある。事業所数が
限られた地域課題
の解消を検討しつつ、「相談員が担当する同一法人内の割合を設定する」等の中立性を担保する仕組みが必要ではない
か。

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