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２．自立訓練（機能訓練）の地域格差について
国の統計によると、令和７年７月の自立訓練（機能訓練）の都道府県における利用状況を見ると、地域格差が非常に大
きく利用が全くない都道府県も見られた。これを人口100万人あたりで見てみると、利用の少ない都道府県は０人、最 全国障害者自立訓練事業所協議会
も多い都道府県は41.7人であった。都道府県により地域格差があるみことで、特定地域においては必要な利用者に充分
支援が届いていない状況があり大きな問題である。

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視点１〜３に共通して言える考え方（発想の転換の提案）
① 「介護は持続可能な公共事業」と捉え、「家族介護、入所・入院に頼らないでいい地域づくり」を目標に、省庁横
断的、複合的な予算構成、内需拡大政策の必要性を感じます。
特定非営利活動法人 DPI日本会議
② 例えば、外出、外泊時に介助、介護の必要な障害児・者、高齢者の社会参加促進による内需拡大を目指し、住宅政
策、バリアフリー政策のさらなる促進及び労働分野、教育分野、防災分野等からの予算獲得も検討し地域生活基盤の充
実させ、介護を成長産業にする政策転換が有効と考えます。

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○その他
（１）利益供与・利用者誘因：利益供与禁止の明確なガイドラインを要望する。「食事・交通費無料」などの広告禁
止、監査・報告体制の強化してはどうか。また、介護保険の基準を参考に不適切な誘因防止を検討してはどうか。
（２）就業中の障害者への支援：働き方の多様化に制度が追いついていない。重度障害者訪問介護など、就業中利用の NPO法人 全国就労移行支援事業所連絡協議会
要件の緩和が必要である。
（３）在宅利用の整理：就労継続支援B型の在宅訓練の在り方を整理する必要がある。支援区分との連動する形も含め
検討してはどうか。
（４）就労継続支援等（自立訓練含む）の就労移行支援体制加算の見直しが必要だと考える。

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